「養育費」はどのように請求すればよいのでしょうか？いくら請求できるのでしょうか？

　両親は、未成熟の子を扶養する義務を負っています（民法８７７条１項）。この扶養義務は、離婚後、離れて暮らすことになったとしても、引き続き発生します。

　この、非監護親が未成熟の子に対して支払う費用を一般的に「養育費」と呼んでいます。

　ここでは、この「養育費」について、基礎的な説明をさせて頂きます。

養育費の決め方

　「養育費」について、民法は以下のように定めています。

この第１項のうち、「子の監護に要する費用の分担」の部分のことを、一般的に「養育費」と呼んでいます。

　養育費も、婚姻費用や面会交流などと同じように、可能であれば（元）夫婦間の話し合いで決めることになりますが、話し合いで決めることができない場合、家庭裁判所の調停を利用することになります。また、調停がまとまらない場合は裁判所が「審判」によって養育費の額などを決めることになります（民法７６６条２項）。

養育費の算定方法

①　家庭裁判所が養育費を定める場合の基準

　養育費の金額も、（元）夫婦間で合意ができるのであればその合意で金額を定めることになりますが、家庭裁判所の調停・審判を利用した場合、合意が整わないと裁判所が金額を提案していくことになります。

　家庭裁判所の基準は、婚姻費用と同じで、「養育費・婚姻費用算定表」を参考に決めていくこととなります。詳しい解説は以下のリンク先をご覧ください。

　「養育費・婚姻費用算定表」の考え方は婚姻費用とほぼ同じですが、婚姻費用との違いは、婚姻費用は配偶者の生活費と未成熟子の費用が含まれているのに対し、養育費は未成熟子の費用のみなので、金額は養育費の方が低くなります。例えば、家庭裁判所の作成した基準に従って計算すると、以下のようになります。

　「養育費・婚姻費用算定表」の利用方法は婚姻費用の場合と同じです。まず、源泉徴収票や確定申告書の写しなどによって両当事者の収入額（額面）を算出します。給与所得か自営の所得かで基準が異なります。その上で、子の人数、子の年齢に応じ、養育費の額を算定していきます。一般には、「算定表」を利用して簡易に数字を出すことが多いですが、上記のように、計算式に当てはめて計算をすることにより、詳細な数字を出すことができます。

　また、算出される養育費は統計上の平均的な家庭を想定したものになることも婚姻費用の場合と同じです。そのため、婚姻費用の場合と同じく、事案によって修正が必要となる場合もあります。例えば、「子どもが私立の学校に通っており、高額な学費の負担がある場合」などです。詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

②　養育費の支払義務はいつまで続くのか？

　養育費の支払義務は子が成熟するまで続きます。子が収入を得て、独立して生活するまで続くことになります。現在の家庭裁判所の実務では、原則、子が２０歳に達する月まで、特別の事情がある場合にこれを修正するという運用になっています。

養育費の支払確保

　家庭裁判所の調停、審判、離婚訴訟の判決、和解などで養育費が定められた場合や公証役場で公正証書を作成した場合、支払義務者が任意に養育費を支払わない場合には、給料や預貯金などを差し押さえ、強制的に養育費を回収することができます。ただし、文面によっては強制執行が認められない場合もあり得ます。調停・審判によって決まる場合や公正証書を作成する場合も、弁護士が関与をしておくと安心です。

　家庭裁判所や公証役場の関与なしでされた合意では、たとえその合意に弁護士、司法書士、行政書士などの専門家が関与していたとしても、強制的に回収することはできません。家庭裁判所や公証役場を利用することによる手間、費用の問題はありますが、将来の未払いのリスクへの対応を考えると、これらを利用して養育費の合意をしておくことをお勧めします。

　養育費が不払いになった場合の対応について、裁判所は、以下のような制度を準備しています。

①　履行勧告

　裁判所の調停等で決まった内容を相手方が守らない場合に、裁判所から、相手方に対して、その内容を守るよう、説得・勧告をする制度です。ただし、この勧告に強制力はありません。「裁判所の名前で支払うよう促してくれる」という制度となります。

②　強制執行

　裁判所が、支払いをしない相手方の財産を差し押さえ、その中から強制的に支払いをさせる制度です。差し押さえる財産は様々なものが考えられますが、預貯金・不動産などの財産を差し押さえることもあれば、相手方が支払いを受けている給与を差し押さえることもあります。財産の所在が分からないケースでは、次の③の手続きを検討することになります。

③　財産開示手続・第三者からの情報取得手続

　「財産開示手続」は、債権者（支払いを受ける側）からの申立により、裁判所が、債務者（支払う義務を負っている側）を裁判所に呼び出し、財産の内容を明らかにするよう、命令する手続きです。

　財産開示手続を利用しても債務者の勤務先がわからなかったとき、財産の所在が分からなかったときなどに、裁判所が公的機関や銀行などから債務者の情報を取得する「第三者からの情報取得手続」という制度もあります。

　これらの制度を利用し、債務者の財産を把握したうえで、強制執行を行うこととなります。

　上記それぞれの制度について、詳しい説明・手続きなどは、以下のリンク先をご覧ください。

養育費の確保が難しい場合

　まず、養育費を受け取ることができているか否かにかかわらず、児童扶養手当を受給できる可能性があります。また、各市町村で養育費の支払い確保に関する制度等を独自に用意している場合もあります。まずは各市区町村の子ども関係の窓口への相談をお勧めします。その他、事案によっては生活保護の受給等も検討することになります。一度、お住いの市区町村にご相談下さい。