養育費の増額・減額請求が認められるのはどのような場合なのでしょうか？

　「一度決めた養育費を変更することはできるのか？」という質問をお受けすることがあります。このご質問への一般的な回答としては、

となります。この中で問題となるのは、父母間の合意が整わない場合に、どのような事情があれば、家庭裁判所が養育費の額を変更してくれるのか、という点でしょう。以下、解説します。

養育費の変更が認められるための一般的な要件

　民法は、扶養義務の変更について、以下の規定を置いています。

　この条文の中で重要なのは「事情に変更を生じたとき」の解釈になります。家庭裁判所で養育費の額を変更してもらうためには、「事情に変更を生じたとき」に該当することを認めてもらう必要があります。

　この「事情に変更が生じたとき」に該当するためには、一般的に、

が必要とされています。「事情」には、再婚・養子縁組などの身分の変更、転職・昇進などによる収入・資力の変更、子や父母の健康状態の変更などが含まれると考えられています。

身分関係の変化

　養育費の変更が認められる典型的な例として、再婚・養子縁組などの「身分関係の変更」があげられます。

　具体的にどのように計算をすべきかは、事案によって異なります。

①　養育費を支払っている側が再婚をした場合

　養育費を支払っている側が再婚をし、再婚相手や再婚相手の子（連れ子を養子縁組をした場合や新たに子が生まれた場合）を扶養することになった場合、扶養をする対象が増えるため、養育の減額が問題となります。結婚はしていないが、内縁の関係になるような場合にも、同様の問題が発生します。具体的にいくらの減額になるかは、事案によって異なります。義務者の収入を扶養を受ける者の人数に合わせて分けていくことになりますが、その方法は複雑です。ご自身や再婚相手の収入に関する資料を持参し、弁護士に相談されることをお勧めします。

　一方、再婚はしたが、再婚相手が自身で十分な収入を得ており、かつ、未成熟の子がいない（あるいは養子縁組をしない）場合など、扶養をする対象の人数に変更がない場合には、通常、養育費の減額は認められません。

　また、養育費の合意をした時点ですでに再婚が決まっていた場合や再婚相手の妊娠がわかっていたような場合には、養育費の減額請求が認められない場合もありますので、ご注意ください。

　なお、通常、家庭裁判所は、養育費の減額は減額の請求をしたときから効力が生じるという運用をしています。再婚をした時点で、自動的に養育費の額が変更されるわけではありません。再婚により扶養をする対象が増えた場合には、速やかに弁護士に相談をされ、必要な手続きを進めていかれることをお勧めします。

②　養育費を受け取っている側が再婚をした場合

　養育費を受け取っている側が再婚をした場合、再婚相手と子が養子縁組をした場合には、子を扶養する義務を負う人が増えるため、養育費の減額・消滅の問題が生じます。考え方は分かれていますが、一般的に、子が養子縁組をした場合、まず、養親が扶養義務を負い、養親が十分に扶養をできない場合には、実親が扶養義務を負うと考えられています。

　一方、再婚相手と子が養子縁組をしない場合は、子の扶養義務者の人数に変動がないため、通常は、養育費の減額は認められません。ただし、再婚相手と子が養子縁組をしない場合であっても、再婚相手が裕福であるなどして、事実上、子が再婚相手から扶養を受けているような事案では、公平の観点から実親の養育費を減額することもありうると考えられています。

父母の所得の変化

　父母の所得の変化も、客観的な事情の変更であり、養育費を取り決めた当時に予測できなかったものの場合は、「事情に変更を生じたとき」にあたると考えられています。注意が必要なのは「養育費を取り決めた当時に予測することができなかった」所得の変化であることが要件とされている点です。養育費を取り決めた時点で予測可能なことは養育費の取り決めの交渉・調停・審判の中ですでに考慮されているはずであることから、このように考えられています。

　具体的には、勤務先が倒産、失業し、収入を失った場合などが「事情の変更を生じたとき」にあたるとされています。

一方で、ある程度の収入の変動は、「事情の変更を生じたとき」には当たらないと判断されることが多いと思われます。自営業者の業績の変化も、一定の範囲は事情の変更にあたらないと判断されることが多い傾向にあります。

その他の事案

　以上の他に、養育費の増額・減額が認められる要素としては、以下のような事情があると考えられています。

　なお、通常、家庭裁判所は、養育費の増額・減額は増額・減額の請求をしたときから効力が生じるという運用をしています。事情の変更が起こった時点で、自動的に養育費の額が変更されるわけではありません。事情の変更が起こった場合には、速やかに弁護士に相談されることをお勧めします。