遺産の範囲とは？遺産分割に含まれる財産・含まれない財産の見極め方
-
著者
南池袋法律事務所
目次
1. 遺産の範囲とは 2. 原則として遺産分割の対象とならない財産 3. 遺産分割の前提として遺産の範囲確定が必要 4. 遺産の範囲に争いがあるときの解決手段 5. 遺産の評価は「遺産分割時」が原則 6. 不動産の性質や財産の変動にも注意 7. 遺産の範囲を正確に把握するために必要な視点 8. 裁判所を利用した解決方法とは 9. まとめ1. 遺産の範囲とは
遺産分割の対象となる財産は、原則として「相続開始時に存在し、かつ遺産分割時に現存する未分割の財産」です。
つまり、被相続人（亡くなった方）が亡くなった時点で所有していた財産で、まだ誰のものにもなっていないものが対象になります。
2. 原則として遺産分割の対象とならない財産
被相続人の名誉、信用、会社経営上の地位などは「一身専属権」と呼ばれ、本人だけに帰属するものです。そのため相続の対象にはなりません。
預貯金などの金銭債権や住宅ローンなどの金銭債務は、相続が始まった瞬間に各相続人の相続分に応じて当然に分割されるため、通常は遺産分割協議の対象外です。
被相続人が遺言で「◯◯に相続させる」と指定した財産や、生前贈与・死因贈与によってすでに他者に渡っている財産も、遺産分割の対象には含まれません。
相続後に発生した不動産の賃料収入や、葬儀費用・遺産管理費用なども、被相続人が生前に所有していたわけではないため、遺産には含まれません。
3. 遺産分割の前提として遺産の範囲確定が必要
遺産分割を行うには、まず「どの財産が遺産にあたるのか」を明確にする必要があります。特に問題となりやすいのは以下のようなケースです。
こうした財産については、誰のものかが争われることが多く、相続人同士や第三者とのトラブルになることもあります。
4. 遺産の範囲に争いがあるときの解決手段
遺産に含まれるかどうかでもめた場合、話し合いで解決できなければ、以下の法的手段が用いられます。
遺産に該当するかどうかを明確にしたいときは、地方裁判所に訴えを提起し、判決で財産の帰属を確定させる方法があります。
判決で「被相続人の財産だった」と認められてはじめて、遺産分割協議が可能になります。
相続人全員が合意している場合には、家庭裁判所の遺産分割審判において、遺産の範囲を前提問題として判断してもらうことも可能です。
訴訟を経ずに済むため、円満な解決を目指す場合に有効です。
5. 遺産の評価は「遺産分割時」が原則
遺産の評価は、原則として「実際に遺産分割を行う時点（遺産分割時）」を基準に行われます。
たとえば、株式などのように相続開始から価格が変動する財産がある場合には、分割時の時価で評価されるのが通常です。
一方で、特別受益（生前贈与など）や寄与分（被相続人の財産形成への貢献）を考慮する際には「相続開始時」の価額が基準とされます。
ただし、当事者の合意がある場合には、遺産分割時の価額で算出することも可能です。
6. 不動産の性質や財産の変動にも注意
土地や建物は、位置・面積・利用状況（貸しているか、空き家かなど）によって、誰が取得するか、分割できるかといった点で大きな影響を与えます。早い段階で現況調査を行うことが大切です。
相続開始から分割時までに財産が：
• 滅失した（消失・破損）
• 売買などで代償財産に変わった
• 果実（不動産の賃料など）を生んだ
このような場合でも、分割の対象となるのは分割時に現に存在する財産や、その代わりとなる財産（代償財産）です。
7. 遺産の範囲を正確に把握するために必要な視点
単に名義を確認してリスト化するだけでは、正確な遺産の確定はできません。以下の観点から総合的に判断する必要があります。
遺産の範囲に争いがある場合、その確定なしに遺産分割を進めることは原則としてできません。
8. 裁判所を利用した解決方法とは
まずは家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立て、協議の中で財産を遺産に含めるかどうかを話し合います。
合意できれば、その内容で分割が進みます。
話し合いで合意できない場合には、「遺産確認の訴え」を地方裁判所に提起します。
この判決には法的拘束力があるため、後から再び同じことを争われる心配がありません。
実務上は、調停で合意が難しいと判断された段階で、調停を取り下げて遺産確認訴訟を先に起こすことが推奨されることもあります。
その後、判決をもとに再び家庭裁判所で遺産分割の手続きを行うことで、審判が無効になるリスクを避けられます。
9. まとめ
遺産の範囲は、遺産分割の前提となる重要な論点です。
相続人同士での話し合いで解決できることが理想ですが、争いが生じた場合には裁判所の判断を仰ぐ必要があります。
適切に遺産を把握し、法律に基づいて正当に分割するためにも、専門家の助言を受けながら冷静に手続きを進めていくことが大切です。
南池袋法律事務所では、相続に関するご相談を随時受け付けております。
記事について、身の回りについて、気になることがあればお気軽に下記フォームよりお問い合わせください。弁護士が直接回答いたします。
南池袋法律事務所へのお問い合わせは、
お電話、LINE又はお問い合せフォームをご利用ください。
南池袋法律事務所へのお問い合わせは
お電話、LINE又は
お問い合せフォームをご利用ください。
03-6709-3638
- 平日10：00〜19：00以外の時間帯はお電話に出られないことがあります。電話がつながらない場合は、お手数をおかけして申し訳ありませんが、LINE又は以下のお問い合わせフォームをご利用ください。
- 南池袋法律事務所では、原則として、メールのみ、LINEのみでの法律相談の対応は行っておりません。法律相談をご希望の場合は、受付完了後、相談日時、方法等について、折り返しご連絡をさせて頂きます。
- 平日10：00〜19：00以外の時間帯はお電話に出られないことがあります。電話がつながらない場合は、お手数をおかけして申し訳ありませんが、LINE又は以下のお問い合わせフォームをご利用ください。
- 南池袋法律事務所では、原則として、メールのみ、LINEのみでの法律相談の対応は行っておりません。法律相談をご希望の場合は、受付完了後、相談日時、方法等について、折り返しご連絡をさせて頂きます。
