「消滅時効」とはどのような制度なのでしょうか？

　「お金の請求には期限がある」、「時効という制度がある」ということをご存じの方は多いと思います。また、「内容証明郵便」を送ればよい、という知識をお持ちの方もいらっしゃると思います。

　しかし、「消滅時効」の制度には複雑な部分もあり、制度全体を理解しているという方はあまりいらっしゃらないのではないでしょうか。ここでは、この「消滅時効」の制度について、解説します。

「消滅時効」とはどのような制度なのか？

①　原則

　民法は、債権（お金などを請求する権利）の消滅時効について、以下のように定めています。

以上のとおり、民法では、債権は、権利を行使できることが知った時から５年間行使しないとき、又は、権利を行使することができる時から１０年間行使をしないときは、時効によって消滅するとされています。「権利を行使できること」を知っているかどうかで、期間が変わります。

　銀行や消費者金融などのお金の貸し付けを事業としている者が「権利を行使できること」を知らないということは通常ないでしょうから、このような事業者からのお金の借り入れについては、通常、消滅時効の期間は５年ということになります。そして、継続的な取引がある場合、その最終の取引の日の翌日から期間が始まると考えられていますので、継続的にお金を借りたり返したりしている場合、最後にお金を借りたか、最後にお金を返した日の、いずれか後の日の翌日から５年を経過すると、消滅時効が完成する、ということになります。

②　特殊な消滅時効・・・交通事故や慰謝料請求などの場合

　交通事故の損害賠償請求権や慰謝料の請求権など、「不法行為」によって発生した債権については、消滅時効の期間は異なっています。「不法行為」によって発生した債権の消滅時効に関する民法の規定は、以下のとおりです。

③　その他の消滅時効

　他にも、例えば、財産分与や年金分割の請求期限は離婚後２年以内とされていたり、遺留分の請求期限は「遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間」などとされていたりします。このように、それぞれに制度に応じ、請求期限が決められていることもあります。

　このように、請求する権利によって消滅時効の期間が異なることもありますので、請求する側からは期間制限をすぎないように、請求を受ける側からはその権利が本当に消滅していないか、注意することが必要です。期間制限についてすべてを覚えておくことは難しいでしょうから、専門家に、早く、相談することが大事だということを覚えておいていただければと思います。

消滅時効の「援用」

①　消滅時効の「援用」とは何か？

　民法を読むと、「消滅時効の期間が過ぎれば、自動的に債権が消滅する」ように読めます。しかしながら、実際には、勝手に債権が消滅することはありません。

　消滅時効の主張をするためには「援用」という手続きをとる必要があります。この「援用」をすることで、はじめて債権が消滅することになります（なお、学説上は、争いがあります。）。

　消滅時効の「援用」とは、簡単に言うと、債権者（権利を持っている人）に対し「消滅時効の権利を行使します」と伝えることです。

②　消滅時効を「援用」する方法

　消滅時効の「援用」の方法について、特に決まりがありません。

　裁判の手続の中で「援用」をする場合、裁判所の期日で口頭で言っても構いませんし、裁判所に提出する書面に「消滅時効を援用する」と書くことでも消滅時効を援用することができます。

　裁判の外で消滅時効の「援用」をする場合、「内容証明郵便」を「配達記録付」で送ることにより、「援用」を行うことが一般的です。このようにしなければならないというルールはないのですが、「消滅時効を援用したのだ」という記録を残し、後で争いがないようにするため、このような手段を利用することが一般的です。

　内容証明郵便は、郵便局で手続きを行い、郵送する、特殊な郵便です。３通、同じ文面のものを作成し、１通は相手方に、１通は自分の控えに、もう１通は郵便局で保管をするということで、そのような郵便物を出したのか、記録に残るようになります。さらに「配達証明」を付けることにより、相手方がその手紙を受け取ったということを証明することができます。

　なお、内容証明郵便の作成方法には様々なルールがあり、例えば、行数・文字数などにも細かい制限があります。郵便局のウェブサイトにも載っていますが、ご自身での作成が難しい場合は、専門家に相談するようにして下さい。

裁判などによる時効の完成猶予・更新

　「民法には時効の制度があるから、最後の取引から５年間、債権者からの連絡を無視し続けていれば、支払いを免れることができる」とお考えの方もいらっしゃると思います。これは、一部は正しいのですが、一部は誤りです。ここでは、その理由をご説明します。

　民法は、裁判などの手続を利用た場合の消滅時効の完成について、以下のように規定をしています。

　専門用語が使われていますので、少々わかりにくい規定ですが、簡単にお話しすると、

ということになります。

　つまり、最後の取引から４年１１か月の時点で、「あと１か月粘れば支払いをしなくてよくなる」という時点で裁判を起こされてしまうと、その時点から消滅時効の進行はストップし、裁判で判決などを受けると、その先１０年間、消滅時効は完成しなくなる、ということになります。裁判の最中に粘って最後の取引から５年が経過しても、既に裁判を起こされているため、この５年の経過は意味がありません。また、裁判を無視したり、裁判所からの郵便物を無視しても、時効が完成することはありません。債権者が裁判を起こした時点で、時効の進行はストップします。

　もちろん、債権者側が負けた場合、支払の義務を免れることはできますが、貸金業者からの請求に理由がないということは稀なので、通常は判決をとられてしまい、消滅時効の期間が延びてしまいます。

　このような、消滅時効の完成を止めるための裁判は、よく行われています。裁判を起こされてしまった場合、消滅時効による債権の消滅を期待することはできなくなります。債権者から裁判などを起こされてしまった場合は、通常、破産・個人再生・任意整理などを検討していくことになります。判決をとられてしまってから破産・個人再生・任意整理の準備をしていこうとすると、預金や給与などの差押えを受けるなどして手続きがスムーズに進まなくなるおそれがありますので、裁判を起こされた時点で、すぐに専門家に相談されることをお勧めします。

消滅時効の完成後に裁判などを起こされた場合の対応

①　裁判など（支払督促以外の手続き）を起された場合

　先ほどもお話ししましたが、消滅時効によって消滅しているはずの債権について裁判を起こされた場合でも、期限までに消滅時効の援用をしなかった場合、（債権者側の請求が認められないような事情がない限り）債権者側の言い分を認める「判決」を言い渡されてしまいます。「判決」を言い渡されてしまった後は、よほどの事情がない限り、判決確定後１０年間は消滅時効を主張することはできなくなります。

　そして、裁判所は、公平の観点から、当事者に肩入れすることはできないので、「消滅時効を援用したら勝てますよ」などとアドバイスをすることは、通常、ありません。裁判官によって「弁護士か司法書士に相談に行きなさい」などとほのめかす方もいらっしゃいますが、何も言わず、粛々と判決をするだけの方もいらっしゃいます。

　何度もお話をしているところですが、裁判所の書面には回答期限があります。消滅時効の「援用」が不可能になる前に、できるだけ早く、専門家に相談するようにして下さい。

②　支払督促の申立てをされた場合

　裁判所で行う手続きのうち、支払督促については、注意が必要です。支払督促も裁判所の手続で、消滅時効の期間の進行を止める（時効の完成猶予）効果はあります。そのため、消滅時効の完成前に支払督促を申し立てられてしまったケースでは、裁判などを起されてしまったケースと同じように対応をしていくことになります。

　一方で、消滅時効の完成後に支払督促を申し立てられた場合、裁判を起こされたケースと異なる点があります。

　まず、支払督促の手続きのなかで、消滅時効を援用することができるのは、裁判の場合と同じです。

　これに対し、裁判は、上記のとおり、判決を受けて確定をしてしまうと、その後は、原則として、消滅時効の援用をすることができなくなります。一方、支払督促は、確定をした後も、引き続き、消滅時効の援用をすることができると考えられています（宮崎地方裁判所令和２年１０月２１日判決など）。