配偶者が行方不明の場合、離婚をすることはできるのでしょうか？

　離婚・家族関係の相談をお受けしていると、夫／妻との別居が長くなるなどして配偶者の行方が分からなくなってしまっている案件のご相談をお受けすることがあります。このような事案では、調査により相手方の行方が分かることもありますし、調査をしても相手方の行方が分からないケースもあります。

　このような「配偶者が行方不明」のケースにおいて、どのような調査を行うのか、調査の結果行方が分からない場合にどのような手段をとることができるのか、解説します。

行方不明の配偶者の住所を調査する方法

　まず、住民票上の住所がわからないときの調査方法について、簡単に説明をさせて頂きます。

　配偶者と長い間連絡を取っておらず、今、どこに住んでいるのかわからないというようなケースでは、まず、配偶者の住民票上の住所を調べていくことになります。配偶者の住所は、ご自身と配偶者の現在の戸籍の「附表」を取得することにより、住民票上の住所を調べることができます。

　このようにして、住民票上の住所を調べることができますので、まずは、その住民票上の住所に手紙を出してみるなどして離婚などの交渉を試みることになります。これに対して返事をしてくれれば、離婚などの手続を進めていくことができます。

　しかしながら、以下のような理由により、返事を得ることができない場合もあります。

　以上のような事態が起こってしまった場合、離婚などに向けての話し合いを進めていくことができません。このような場合、家庭裁判所の手続を利用する等して対応をしていく必要があります。

　なお、配偶者が住民票上の住所地には居住していないが、電話番号や勤務先が判明しているような場合には、弁護士会や裁判所からの紹介制度を利用するなどによって相手方の居住場所が判明することもあります。詳しくは、弁護士にご相談ください。

配偶者の住んでいる場所は判明したが、回答がない場合

　相手方（配偶者）に手紙を出すなどしたが、返事がない場合、交渉を行うことはできないので、家庭裁判所の離婚調停（夫婦関係調整調停）を利用することになります。離婚調停の申立てを行った場合、相手方には、家庭裁判所から呼出状が送られることになります。手紙には応答がなくとも、家庭裁判所からの呼出状には反応するという方も一定程度、おられます。相手方が家庭裁判所に出頭すれば、話し合いをすることができます。調停の手続の流れは以下のリンク先をご覧ください。

　裁判所から「呼出状」が送られたにもかかわらず、調停に出席しない相手方もいます。この場合、どのように手続きを進めるかは裁判所によって異なりますが、何度か呼び出しを続けることが一般的かと思います。しかしながら、何度呼び出しを行っても相手方が出席をしない場合、調停の手続を進めることはできません。結局、調停は「不成立」となり、終了します。

　この場合、離婚をするためには、離婚訴訟を起こすしかありません。離婚訴訟では、相手方が出席しなくても、手続きを進めることはできます。ただし、相手方が欠席している場合、訴訟を起こした側（原告）で離婚に理由があることを証明しなければなりません。ご本人のみで離婚の訴訟の手続を進めていくことは難しいと思いますので、弁護士に相談されることをお勧めします。

　なお、「相手方が住民票上の住所地（又はその他の場所）に住んでいることは明らかだが、裁判所からの郵便の受け取りを拒否している」というような場合は、「付郵便送達」という手続きを利用することにより、裁判所が郵便を発送した時点で相手方に郵便が送られたとみなすことができる制度があります（民事訴訟法１０７条１項、３項）。この手続きを利用する場合、相手方住所地の現地調査などが必要になります。詳しくは弁護士にご相談ください。

配偶者が住民票上の住所地などに住んでおらず、行方不明の場合

　相手方（配偶者）が住民票上の住所地に住んでおらず、調査をしてもどこに住んでいるのか判明しない場合、調停による離婚も難しいということになります。このような場合は、家庭裁判所に離婚の訴訟を提起し、「公示送達」という手続きを利用することにより離婚の成立を目指すことになります。

　「公示送達」とは、簡単に説明すると、裁判所の掲示板に「書類を取りに来なさい」という呼び出し状を掲示する、公示送達という方法を利用することになります（民事訴訟法１１０条、１１１条）。公示送達に関する民事訴訟法の規定は以下のとおりです。

　この「公示送達」を利用することを望む場合、「相手方の住所・居所がわからない」ことを裁判所に報告する必要があります。「公示送達」を利用するためには、通常、裁判所から以下のような調査を求められます。

　特に離婚訴訟の場合、裁判所に「公示送達」を認めてもらうためには、通常の民事訴訟以上に慎重な調査を求められます。現地調査を複数回行うことを求められることもあります（筆者の経験では、朝・昼・晩と、３回の現地紙調査を求められたことがあります。）。「公示送達」を認めてもらうためには、相当の手間と時間がかかるということに注意が必要です。

　「公示送達」が認められた場合、通常は、相手方が欠席したまま離婚の裁判を進めることになります。この裁判の期日では、裁判所に離婚を認めてもらえるように、離婚を求める側（原告）で証拠を提出することが必要になります。通常、離婚を求めるご本人にも裁判に出席いただき、相手方が行方不明になった経緯や離婚を求める理由などについて、直接、裁判官に説明をしていただくことになります。また、財産分与・養育費・慰謝料・年金分割などをあわせて請求している場合は、これらの資料も裁判所に提出しておく必要があります。

　以上のように、相手方（配偶者）が行方不明の場合であっても、離婚の手続を進めることはできます。ただし、その手続きは複雑な部分もありますし、時間と手間もかかりますので、まず、弁護士にご相談され、見通しを付けてから、手続きを進めていかれることをお勧めします。

配偶者が既に亡くなっている可能性がある場合

　相手方（配偶者）が長期間行方不明であり、すでに亡くなっている可能性が高い場合も離婚訴訟を提起し、公示送達により離婚をすることも可能ですが、事案によっては、失踪宣告の手続をとることにより、「死別」という扱いにすることも考えられます。失踪宣告が行われることにより相手方が「死亡した」とみなされる場合、「死別」扱いとなり、婚姻関係は終了します。

　失踪宣告が行われるのは以下の場合です。

　上記の場合において、利害関係を持つ方が家庭裁判所に「失踪宣告」の申立てをし、家庭裁判所が「上記のいずれかの要件を満たす」と判断した場合、失踪宣告が行われます。失踪宣告の手続は、以下のリンク先をご覧ください。