「財産分与」とはどのような手続きなのでしょうか?・・・財産分与の基礎知識

夫婦が同居中に共同で積み立てた財産を分割する「財産分与」という手続きがあります。後でお話しするとおり、婚姻期間中に収入のなかった主夫/主婦からも分与を求めることが可能です。

ここでは、この「財産分与」について、基本的な説明を行います。詳しい説明へのリンクも掲載しています。

財産分与の手続き

 「財産分与」も、離婚と同時に検討することが多いですが、離婚後に請求することも可能です。(元)夫婦間の話し合いができる場合は合意で、話し合いでの調整が難しい場合は調停・審判を利用できる点も、他の各制度と同じです。財産分与に関する民法の規定は以下のとおりです。

民法768条(財産分与)
 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

この条文は協議離婚の場合の条文ですが、調停離婚・裁判離婚の場合なども財産分与を請求することができます(民法771条)。

 上記の条文について、特に注意が必要なのは、2項の「ただし書き」の部分です。民法は、「家庭裁判所に財産分与の審判を求めることができる期間は離婚の時から2年の間に限られる」と規定しています。この期限を過ぎると財産分与の請求を行うことができなくなります。協議離婚などで、財産分与の取り決めをしていない場合、注意が必要です。

  • 離婚に伴い、結婚し、同居していたときに形成した財産を分けることを請求することができる。
  • 家庭裁判所の手続を利用して財産分与の請求行うことができるのは、離婚後2年間に限られる。

財産分与の対象は何か

 財産分与の対象となる財産は、「夫婦が結婚し、同居中に得た財産」です。預貯金がわかりやすいですが、他にも土地・建物、自動車、生命保険、株式・有価証券等、積立金・退職金(まだ受け取っていなくても、離婚の時点ですでに蓄積されているものは財産分与の対象となります。)など様々な財産が財産分与の対象となります。裁判所の手続では、一般的に、各資産の評価額を計算し、分与額を決めていくこととなります。

 名義が共有のもののみではなく、単独のものも財産分与の対象です。結婚・同居期間中に一方が得ていた給与により形成した資産は、原則として財産分与の対象となります。裁判所の運用では、一方が主夫/主婦であるなどして収入がなかったとしても、資産の形成に一定の貢献をしたと考え、財産の分与を請求できるとされています。

 他方、結婚前からどちらか一方が所有していた財産や、結婚・同居期間中でもどちらか一方が自身の親などから相続等により取得した財産は、一方のみの財産となり、財産分与の対象とはなりません。このような財産を「特有財産」と呼びます。

 また、財産分与の対象となる財産は「別居の時点で存在していた財産」です。「離婚成立時点に存在をしていた財産」では有りません。別居の時から離婚の時までに得た財産は、「特有財産」となり、分与の対象とはなりません。別居時が基準になるため、各資産の評価額も、(可能な限り)別居時の評価額で計算をします。

 財産分与においては、負債(借金)も考慮されることとなります。ただし、債権者の承諾がない限り、借金は「分与」をすることはできません。債権者の承諾がある場合を除き、「財産分与」によって負債の名義人(債務者)が変更されるということはありません。「財産分与」によってプラスの財産を分ける際に、離婚後も一方が負う負債の額を考慮して分ける財産に差を設けるなどして考慮をすることになります。なお、財産分与において考慮となる負債は「夫婦共同生活の維持のために必要とされる負債」のみであり、生活費不足を補うための借金や婚姻期間中に購入した家の住宅ローンなどは考慮の対象となりますが、婚姻期間中に、一方がギャンブルにはまって作ってしまった負債など、夫婦共同生活の維持と関係のない負債については、財産分与の考慮の対象とはなりません。

  • 預貯金、土地・建物、自動車、生命保険、株式・有価証券等、積立金・退職金など、様々な財産が財産分与の対象となる。
  • 財産分与の際には負債(借金)も考慮される。ただし、債権者の承諾なしに負債を分けることはできない。
  • 結婚前から所有していた財産、親から引き継いだ財産など、「特有財産」は財産分与の対象とはならない。
  • 財産分与の対象となる財産は「別居時点の財産」である。

どのような割合で分与をするのか

 財産分与の方法ですが、家庭裁判所の一般的な運用では、双方の別居時点の財産をリスト化し、特有財産を除いたうえで、両者の財産を足して2分の1で割るという方法で分与を行います。2分の1ルールと呼ばれます。

 2分の1という割合が争いになることもありますが、裁判所は、一方が主夫/主婦であったとしても、2分の1という判断をすることが原則です。例外的に、一方が特殊な才能等により相当高額な資産を蓄えていた場合(事例としては、夫婦の一方が医師の資格を持っており、この資格により相当の収入を得ていた場合などがあげられます。)や一方の特有財産が夫婦の財産の形成に大きな寄与をしていたケース、逆に夫婦の支出に相当の偏りがあったケースなどについて、2分の1という原則が修正されたものもあります。また、財産分与は、単に夫婦の共有財産を清算するというだけではなく、それぞれの今後の生活の保障のために行われる場合や、慰謝料的な要素も含めて検討される場合もあります。

 特に調停や和解の場面では、財産分与の額を(微)調整することで解決を図るケースが多くあります。裁判所は、2分の1を基本として、離婚後の生活保障慰謝料などの要素も考慮して、相当と思われる財産分与の額を検討するという運用をしています。

 また、実際には、どの財産を誰が取得するか、例えば、預貯金と家がある場合、どちらが家を取得するか、などについても調整が必要です。分割の方法も、法律上の制限はありません。例えば、家は夫、現金・預貯金は妻といったように現物で分割をすることもあれば、家を売却してその代金を分けるという方法もありますし、一方が家を取得する代わりに一定額の代償金を支払うという方法がとられることもあります。また、(あまり好ましい方法ではないかもしれませんが、やむを得ず)家を2分の1ずつ共有するなどという解決が図られることもあります。これらについても、双方の希望を聞きつつ、相当と思われる方法を検討していくこととなります。

  • 家庭裁判所は「2分の1ルール」を原則にしている。一方が主夫/主婦であっても、原則として2分の1ルールを適用している。
  • 財産分与の際には、ただ財産を半分にするだけではなく、離婚後の生活保障や慰謝料的な要素も考慮される。
  • 財産の分け方に制限はなく、柔軟に運用されている。

財産分与と税金

 原則として、財産分与は非課税とされています。これは、財産分与は、共有となっている財産を清算する性質があるからです。

 ただし、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額などを考慮してもなお多すぎるような場合や贈与税を免れるための(偽装)離婚と認められるような事案では、贈与税が課されることがあります。

 また、不動産を財産分与により名義変更を行う場合、登録免許税(登記の手数料)がかかる他、不動産が値上がりしている場合は譲渡所得税が発生することもあります。また、農地を協議離婚により分与する場合、農地法の許可の検討も必要になります(ただし、裁判所の手続によって農地を財産分与する場合は農地法の許可は不要です。)。

 このように、特に不動産の名義変更があるようなケースでは税金などの問題が発生することもありますので、必要に応じ、税金の問題は税理士に、登記の問題は司法書士になど、それぞれの専門家に相談しながら手続きを進めることが必要になることもあります。

  • 財産分与での財産の取得は、原則として非課税とされている。
  • ただし、特に不動産の名義を変更する場合は注意が必要であり、事案によっては弁護士以外の専門家も関与することが望ましい。

南池袋法律事務所へのお問い合わせは、
お電話、LINE又はお問い合せフォームをご利用ください。

南池袋法律事務所へのお問い合わせは
お電話、LINE又は
お問い合せフォームをご利用ください。

  • 平日10:00〜19:00以外の時間帯はお電話に出られないことがあります。電話がつながらない場合は、お手数をおかけして申し訳ありませんが、LINE又は以下のお問い合わせフォームをご利用ください。
  • 南池袋法律事務所では、原則として、メールのみ、LINEのみでの法律相談の対応は行っておりません。法律相談をご希望の場合は、受付完了後、相談日時、方法等について、折り返しご連絡をさせて頂きます。
  • 平日10:00〜19:00以外の時間帯はお電話に出られないことがあります。電話がつながらない場合は、お手数をおかけして申し訳ありませんが、LINE又は以下のお問い合わせフォームをご利用ください。
  • 南池袋法律事務所では、原則として、メールのみ、LINEのみでの法律相談の対応は行っておりません。法律相談をご希望の場合は、受付完了後、相談日時、方法等について、折り返しご連絡をさせて頂きます。
お問い合わせフォームはこちら
  1. 1
    入力
  2. 2
    確認
  3. 3
    完了
  • 必須は入力必須項目です。必ずご記入下さい。
  • 法律相談をご希望の方は、「法律相談希望」とのご連絡をお願いします。相談日程等の調整をさせて頂きます。なお、本フォームのみによる法律相談はお受けしておりません。
  • 匿名のお問い合わせには応じることができかねますので、ご了承下さい。
  • 本お問い合わせフォームからの営業のご連絡はお断りしております。
  • 必須は入力必須項目です。必ずご記入下さい。
  • 法律相談をご希望の方は、「法律相談希望」とのご連絡をお願いします。相談日程等の調整をさせて頂きます。なお、本フォームのみによる法律相談はお受けしておりません。
  • 匿名のお問い合わせには応じることができかねますので、ご了承下さい。
  • 本お問い合わせフォームからの営業のご連絡はお断りしております。
お名前 必須
フリガナ
電話番号 必須
メールアドレス
お問い合わせの内容 必須

南池袋法律事務所は個人情報の保護に取り組んでおります。
ご入力いただいた個人情報は、
当事務所の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて適切に取り扱います。
内容をご確認いただき、同意の上で下記ボタンを押してください。

南池袋法律事務所は個人情報の保護に取り組んでおります。
ご入力いただいた個人情報は、当事務所の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて適切に取り扱います。
内容をご確認いただき、同意の上で下記ボタンを押してください。

予期しない問題が発生しました。後でもう一度やり直すか、他の方法で管理者に連絡してください。
お問い合わせフォームはこちら
  1. 1
    入力
  2. 2
    確認
  3. 3
    完了
  • 必須は入力必須項目です。必ずご記入下さい。
  • 法律相談をご希望の方は、「法律相談希望」とのご連絡をお願いします。相談日程等の調整をさせて頂きます。なお、本フォームのみによる法律相談はお受けしておりません。
  • 匿名のお問い合わせには応じることができかねますので、ご了承下さい。
  • 本お問い合わせフォームからの営業のご連絡はお断りしております。
  • 必須は入力必須項目です。必ずご記入下さい。
  • 法律相談をご希望の方は、「法律相談希望」とのご連絡をお願いします。相談日程等の調整をさせて頂きます。なお、本フォームのみによる法律相談はお受けしておりません。
  • 匿名のお問い合わせには応じることができかねますので、ご了承下さい。
  • 本お問い合わせフォームからの営業のご連絡はお断りしております。
お名前 必須
フリガナ
電話番号 必須
メールアドレス
お問い合わせの内容 必須

南池袋法律事務所は個人情報の保護に取り組んでおります。
ご入力いただいた個人情報は、
当事務所の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて適切に取り扱います。
内容をご確認いただき、同意の上で下記ボタンを押してください。

南池袋法律事務所は個人情報の保護に取り組んでおります。
ご入力いただいた個人情報は、当事務所の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて適切に取り扱います。
内容をご確認いただき、同意の上で下記ボタンを押してください。

予期しない問題が発生しました。後でもう一度やり直すか、他の方法で管理者に連絡してください。