「自己破産」とはどのような手続きなのでしょうか？

自己破産は、簡単に説明すると「自身の財産を手放す代わりに、借金を免除してもらう手続きです」という手続きです。ここでは、この「自己破産」の手続きについて、その概要をご説明します。

破産手続きの流れ

　弁護士に依頼をされた場合の大まかな流れは以下のとおりです。なお、事業者の破産・法人の破産の場合は、事案にもよりますが、流れが異なります。

　以上の手続を経て、免責許可決定が確定することで、破産手続きが終了することとなります。

　なお、法人の破産の場合、「免責手続」は存在せず、清算手続きを経て法人が消滅することになります。

破産手続きのメリット・・・債務の免責

　自己破産の手続きでは、「破産」と同時に「免責」の申立てをすることが一般的です。個人の方の自己破産は、通常、この「免責」の効果を受けるために申立てを行います。

　「免責」とは、簡単にいうと「借金の支払義務を免除してもらうこと」です。より正確にいうと、裁判所から「免責許可決定」を受けてこれが「確定」することにより、法律上免責を受けることのできない債務を除き、強制的に取り立てられることがなくなります。

　なお、「免責許可決定」を受けて「確定」した後も、免責を受けた方が、自らの判断で、債務の支払いを行うことは禁止されていません。

破産手続のデメリット

①　一定の財産を除き、財産を手放す必要がある

　破産をすると、原則として自身の財産を手放すこととなります。最低限、生活に必要な資産は手元に残すことができます（９９万円までの現金や生活家電など。また、裁判所によって運用は異なりますが、一定の預貯金なども手元に残せることが一般的です。これら手元に残すことのできる財産を「自由財産」と呼びます。）が、不動産（土地・建物）、自動車、生命保険などは、原則として手放さなければなりません。ただし、事情によって売却されないこともあります。詳しくは、弁護士にお尋ねください。また、不動産・自動車などについてローンが残っている場合には、権利者によって競売にかけられたり回収されることもあります。

②　資格制限がある

　破産手続中は生命保険の外交員や警備員など、一定の仕事に就くことができなくなります。よく問題となる職業としては保険の外交員と警備員です。他にも、いくつかの国家資格については、破産手続き中は就任できないものがあります。破産手続きが終了すると、再び就職できることになります。

③　管財事件になった場合の負担

　管財事件になった場合、裁判所に「管財予納金」を納める必要があります。事案や裁判所によって費用は異なりますが、一般的に、２０万円以上の金額を求められます。また、管財事件となった場合、管財人との打ち合わせや債権者集会に出席するなどの手間が発生します。

　また、破産管財人が選任された場合は、引っ越しをする前に裁判所の許可を得る必要が生じ、郵便物が（調査のために）破産管財人に転送されるようになります。

④　債務整理全体のデメリット

　以上の破産特有のデメリット加え、債務整理全般の不利益として、信用情報機関に事故情報が搭載されるため、新たな借り入れが難しくなります（いわゆる「ブラックリスト」入り。）。いつから新たに借り入れができるようになるかは状況によって異なりますが、数年は新たな借り入れやローンを組むことは難しくなります。借金をするのみではなく、自動車やスマートフォンの本体を分割で購入することも難しくなりますので、注意が必要です。

　他に、これも債務整理全般にいえることですが、債務整理を行うことにより、保証人に請求がいくことになり、迷惑をかけることになります。

　なお、破産手続が開始されると、（税金などの免責されない債務を除き）取り立ては停止します。破産手続が開始している、あるいは免責許可を受けたにもかかわらず取り立てが止まらない場合には、専門家に相談をされることをお勧めします。ただし、免責許可を受けた後、ある債務が免責の対象になるかが争われることはあり得ます。