「遺言」の作成を考えています。どのようなことに気を付ければよいでしょうか？

　「将来、相続人の間での争いになることを避けたい」「特定の財産を特定の方に引き継いでもらいたい」などのご要望にお応えするため、遺言を作成することがあります。

　ここでは、遺言の作成について、基礎的な知識をお話しします。

「遺言」とは何か？

　遺言は、「自分が亡くなった後の、自身の財産や身分についての事項を定める法律行為」です。

　遺言がない場合、自身の財産の相続は「法定相続分」にしたがって行われることになります。遺言を作成することにより、この「法定相続分」に関する決まりを変更することができます。

　また、（子を飛び越えて）孫に相続させる、お世話になった団体に寄付をするなど、民法上の法定相続人になる方以外に財産を引き継いでもらうことも可能です。

　さらに、遺言を作成することにより、特定の財産を特定の人に引き継いでもらうことも可能です。遺言で指定がない場合、誰がどの遺産を引き継ぐかは、相続人の自由です。

　遺言を作成することにより、特定の財産を特定の人に引き継いでもらうよう、指定することができます。

　このように、遺言を作成することで、自分が亡くなった後の自分の財産の行方について、指定をすることができます。また、次に記載するとおり、財産以外の事項についても、指定することができるものがあります。

遺言でできること

　民法上、遺言に書くことができる内容は以下のように決められています。

　これ以外の内容（例えば「兄弟仲良くしてほしい」と書き込むなど。）を遺言に書き込むことも自由ですが、法律上の効果は発生しません。

　なお、民法上、一つの遺言証書で２人以上の者が共同で遺言をすることは禁止されており（民法９７５条）、このような内容の遺言を作成するとその遺言全体が無効となります。

遺言を作成する条件

　民法上、遺言は満１５歳以上にならないと作成することができません（民法９６１条。成人年齢とは異なります。）。また、認知症などにより遺言のできる能力のない方による遺言は無効となります。成年後見人が付されている方も遺言を作成することはできますが、医師２人以上の立ち合いが必要などの制限があります（民法９７３条）。

　なお、公正証書で作成した遺言であっても無効となることはあり得ます。しかしながら、遺言作成時に公証人が遺言者の能力を確認していること、公証人以外に２人以上の証人がいることから、公正証書遺言は、それ以外の形式の遺言に比べて「有効」と判断される可能性が高くなります。このような観点からも、遺言を作成されるのであれば、（費用と手間はかかりますが）公正証書遺言にすることをお勧めします。

遺言の作成方法

　遺言は、民法に定められた形式で作成しなければ効力がありません。多くの遺言は自筆証書遺言か公正証書遺言になるかと思いますが、いずれも、民法に定められた方式で作成をしなければ、効力がないこととなっています。

①　自筆証書遺言

　自筆証書遺言について、民法は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」としています（民法９６８条１項）。全文を自書で作成しなければならない（パソコン打ちで作成すると無効となる。）、日付を特定できる形で書かなければならない（「〇月吉日」だと無効。）、押印が必要（実印でなくてもよい。）など、要件は厳格です（ただし、軽微なミスであれば有効な遺言とされることがあります。）。なお、民法が改正され、添付をする財産目録については、自書でなくてもよいこととされています（同条２項）。

　なお、令和２年７月１０日より、法務局に自筆証書遺言を保管してもらう制度を利用できるようになりました。詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

②　公正証書遺言

　公正証書遺言は、公証人役場で作成するもので、その要件は証人２名が立ち会うこと、遺言をする方が公証人に遺言の内容を話し、これを公証人が筆記することなどで、民法９６９条に記載されています。公証人役場で、公証人の目の前で遺言を作成をしますので、民法の要件を満たさないということは通常ありません。

　有効な遺言を確実に作成するためには、費用と手間はかかりますが、公正証書遺言にすることをお勧めします。

遺言があれば相続争いをなくすことができるのか？

　端的にいうと、遺言があれば相続争いを減らすことはできます。しかしながら完全になくすことはできません。

①　遺言の解釈に関する問題

　遺言の文面があいまいであると、その解釈をめぐって争いが生じることがあります。特に専門家が関与せずにつくられた自筆証書遺言等については、その争いが起きやすくなります。遺言を作成された方はすでに亡くなられているためその文面の意味を問うこともできず、遺言の解釈が困難になり、何年も争いが続くというケースも珍しくありません。遺言作成時に専門家が関与をした上で、公正証書にしておくことで、遺言の解釈の問題が生じることを減らすことができます。

②　遺言の有効性に関する問題

　遺言をした際にすでに認知症が進行しており、判断能力がなかった等の争いがおこることもあります。認知症と診断されている方等であって遺言を作成した時点で判断能力があれば遺言は有効ではあるのですが、後から判断能力の検証を行うことは難しいため、しばしば問題となります。

　対策としては、公正証書遺言にしておくことが考えられますが、公証人は判断能力を担保してくれるわけではないため、公正証書遺言であってもその有効性が争われることはあります。できる限り、お元気なうちに、遺言を作成しておくことが大事です。

③　遺留分の問題

　法定相続人のうち、配偶者・子・直系尊属（親・祖父母・・・）には「遺留分」という権利があります。これは、遺言の内容にかかわらず、最低限、相続できる財産を確保することができるという制度です。