公正証書遺言の作成手順はどのようになっているのでしょうか？

　 「公正証書遺言」は、公証人が遺言者の意思を聞き取って作成する遺言書のことです。

　自分で遺言書の内容の全部を書く「自筆証書遺言」と遺言自体の効力は同じですが、家庭裁判所の「検認」の手続が不要になるほか、形式面で無効になる危険がなくなりますし、内容面も公証人のチェックが入るため、問題が起きる可能性を減らすことができます。そのため、弁護士が遺言作成のご相談を受けた場合には、「公正証書遺言」にしておくことをお勧めすることが多いかと思います。

　ここでは、公正証書遺言の作成の手順について、解説をさせて頂きます。

公正証書遺言作成の流れ

　「公正証書遺言」を作成するための手続は、以下のとおりです。なお、公証人役場によって微妙に運用が異なる場合がありますので、利用する公証人役場が決まったら、まず、電話でお問い合わせいただくことをお勧めします。

①　遺言の内容の検討

　まず、公正証書遺言の文面を検討します。公証人と面談をし文面を作成する場合もあれば、弁護士などの専門職に文面の作成を依頼することも可能です。いずれにせよ法律の専門家が作成に関与しますので、法的に無効な文面になることは、通常はありません。

②　遺言の作成

　文面が完成したら、公証人役場で遺言を作成します。遺言作成の日には、遺言者の実印が必要になります。また、遺言をする方の戸籍謄本、印鑑登録証明書、財産を受け取る方の戸籍謄本・住民票、財産に関する書類（登記事項証明書・通帳など）なども公証人役場に持参する必要があります。

　加えて、法律上、遺言者と公証人以外に２人の証人が必要です。証人に特別な資格は不要ですが、次の方は証人になることができません。

　通常、遺言を作成する方が証人２名を準備することになります。知人や友人に頼むことが一般的かと思います。免許証などの本人確認のできる書類を持参するよう、お願いをしておいてください。証人の準備が難しい場合、公証役場に照会してもらうことができる場合もありますが、証人１人につき５０００円～１万円程度の費用が必要になります。

　証人の役割は、遺言の作成に立ち会い、遺言書に署名・押印をすることです。証人になったことによって、責任が発生することは、通常はありません。遺言の内容について、保証人になることはありません。ただし、後に遺言の効力が問題になった場合、裁判所などから、遺言を作成した日のご本人の状態などを聞かれることがありえないとはいえません。

　遺言作成の日には、遺言者・公証人証人２名の、合計４名立ち合いの下、以下の手続を行っていきます。

　以上の流れで、遺言を作成します。作成には、通常３０分から１時間程度の時間がかかります。

③　遺言の保管

　作成された公正証書遺言の原本は、公証役場で保管されます。

　遺言者ご本人には、公正証書遺言の正本と謄本が、各１通、手渡されます。正本はご自身で、謄本は相続人に渡しておくなどされることが多いかと思いますが、保管の方法は自由です。

公正証書遺言作成の費用

　公正証書遺言の作成の際には手数料が必要となります。手数料の額は、作成した公正証書遺言に記載されている遺産の価格によって変わります。

　例えば、遺言の目的である財産の価格が２０００万円の場合は手数料が３万４０００円、５０００万円の場合は４万円、１億円の場合は５万４０００円となります。これらは、公証人手数料令という規則で決まっています。また、公正証書遺言の正本や謄本の作成費費用として、１枚につき２５０円の手数料が必要になります。

　その他の手数料が必要になる場合もあります。詳しくは、公証役場にお問い合わせください。

公正証書遺言を作成されたご本人が亡くなられた後の手続き

　遺言者が公正証書遺言を作成されていた場合、遺言者が亡くなられた後、相続人や受遺者は、公証役場に、遺言公正証書の検索の依頼や謄本（認証のあるコピー）の請求をすることができます。遺言者の生存中はすることはできません。