「遺留分」とはどのような権利なのでしょうか?遺留分を請求することはできますか?

 例えば、被相続人太郎さんに、配偶者花子さんと子一郎さんがいたとします。このとき、太郎さんが遺言で「自分の財産を全て一郎さんに引き継がせる」とした場合、花子さんは、一郎さんの財産を一切受け取れないことになります。このような場合であっても、法律上、花子さんには、最低限、太郎さんの財産の一部を受け取ることができる権利があります。この権利が「遺留分」です。

 ここでは、この「遺留分」について解説します。

「遺留分」の権利を持つのは誰か?

 遺留分は、法定相続人が最低限相続できる財産として、民法に規定されているものです。これは、法定相続人であるにもかかわらず全く遺産相続をすることができないという事態を防止する趣旨で設けられています。この遺留分は、遺言等によっても排除することはできません。

 遺留分については、令和元年(2019年)7月1日に民法の改正がありました。この記事の内容は、令和元年7月1日以降に被相続人が亡くなられた事案についての解説となります。

 文献やインターネット上の記事などを参照される際には、法律改正前の「遺留分減殺請求権」に関するものなのか法律改正後の「遺留分侵害額請求」に関するものなのか、確認されるようにして下さい。

 遺留分の権利を持つのは、法定相続人のうち、配偶者・子(子から代襲相続をした孫などを含む。)・直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分はありません。

  • 遺留分は、一部の法定相続人が最低限相続できる財産として、民法に規定されているもので、遺言等によっても排除することはできない。
  • 遺留分の権利を持つのは、法定相続人のうち、配偶者・子(子から代襲相続をした孫などを含む。)・直系尊属。兄弟姉妹に遺留分はない。

遺留分の割合はどのようになっているのか?

 遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は法定相続分の3分の1、それ以外の場合は法定相続分の2分の1となります。例えば、配偶者・長男・長女の3人が法定相続人で、長男にすべて相続させるという内容の遺言がある場合、配偶者は相続分全体の4分の1、長女は8分の1について、遺留分を行使できることになります。

遺留分の割合

  • 配偶者のみが相続人の場合     2分の1
  • 子のみが相続人の場合       2分の1
  • 配偶者と子が相続人の場合     配偶者が4分の1、子が4分の1
  • 直系尊属のみが相続人の場合    3分の1
  • 配偶者と直系尊属が相続人の場合  配偶者が3分の1、直系尊属が6分の1
  • 兄弟姉妹のみが相続人の場合    遺留分なし
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合  配偶者が2分の1、兄弟姉妹は遺留分なし

遺留分の請求方法

 遺留分は、遺留分の権利を持つ者が行使をしなければ効力が発生しません。自動的に請求権が発生するわけではないことに注意が必要です。

 そして、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、遺留分侵害額請求権も、時効によって消滅すると定められています。また、相続開始の時から10年を経過したときも遺留分侵害額請求権は時効によって消滅します(民法1048条)。時効によって権利が消滅した後は請求をすることができません。遺留分の請求を行いたい場合は、期限が来る前に、最低限、遺留分を侵害している方に対して、遺留分の請求をするとの意思を示しておく必要があります。請求したという証拠を残しておくため、内容証明郵便で請求することが一般的です。

 遺留分侵害額の請求について当事者間で話合いがつかない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停でも話し合いが整わない場合には、裁判所が審判によって決定します。

 なお、遺留分侵害額の請求は、遺留分に関する権利を行使する旨の意思表示を相手方にする必要がありますが、家庭裁判所の調停を申し立てただけでは相手方に対する意思表示とはなりません。そのため、調停の申し立てをする場合であっても調停の申立てとは別に内容証明郵便などにより通知を行う必要があります。

 令和元年7月1日より前に被相続人が亡くなった場合、遺留分侵害額に関する調停を申し立てることはできません。被相続人が令和元年6月30日以前に亡くなられた事案で、侵害された遺留分の返還を求める方は、改正前民法の規定に基づき、贈与又は遺贈を受けた方に対し、(遺留分侵害の限度で)贈与又は遺贈された物件の返還を求める訴訟や調停等を起こすことになります。子の請求は遺留分減殺請求と呼ばれます。

  • 遺留分は、遺留分の権利を持つ者がその権利を行使しなければ請求することができない。通常、請求したことの証拠を残しておくため、内容証明郵便で請求を行う。
  • 遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、遺留分侵害額請求権も、時効によって消滅する。また、相続開始の時から10年を経過したときも遺留分侵害額請求権は時効によって消滅する。

遺留分の返還方法

 遺留分の請求が認められた場合、請求を受けた側は、原則として、遺留分の割合に応じた額を金銭で支払うこととなります。例えば、遺留分を侵害している側が遺言・遺贈等により不動産を受け取っている場合であっても、原則として、金銭で支払うこととなります(民法1046条1項)。

 なお、遺留分権利者から請求を受けた受遺者又は受贈者は、金銭を直ちには準備できない場合には、家庭裁判所に対し、金銭債務の全部又は一部の支払につき相当の期限の許与を求めることができます(民法1047条5項)。

 上記のとおり、令和元年6月30日以前に被相続人が亡くなられた事案については改正前民法が適用され、遺留分減殺請求という方法を取ることになります。遺留分侵害額請求は、最低限相続できる遺産相当額を金銭で回収するのに対して、遺留分減殺請求は、現物返還が原則になるという違いがあります。例えば、唯一の相続財産が不動産でこれが遺贈された場合、遺留分侵害額請求では金銭請求をするのに対し、遺留分減殺請求ではその不動産(の一部)の返還を求めることになります。

  • 法律が改正されたことにより、遺留分の返還は、原則として、金銭で行うことになった。

南池袋法律事務所へのお問い合わせは、
お電話、LINE又はお問い合せフォームをご利用ください。

南池袋法律事務所へのお問い合わせは
お電話、LINE又は
お問い合せフォームをご利用ください。

  • 平日10:00〜19:00以外の時間帯はお電話に出られないことがあります。電話がつながらない場合は、お手数をおかけして申し訳ありませんが、LINE又は以下のお問い合わせフォームをご利用ください。
  • 南池袋法律事務所では、原則として、メールのみ、LINEのみでの法律相談の対応は行っておりません。法律相談をご希望の場合は、受付完了後、相談日時、方法等について、折り返しご連絡をさせて頂きます。
  • 平日10:00〜19:00以外の時間帯はお電話に出られないことがあります。電話がつながらない場合は、お手数をおかけして申し訳ありませんが、LINE又は以下のお問い合わせフォームをご利用ください。
  • 南池袋法律事務所では、原則として、メールのみ、LINEのみでの法律相談の対応は行っておりません。法律相談をご希望の場合は、受付完了後、相談日時、方法等について、折り返しご連絡をさせて頂きます。
お問い合わせフォームはこちら
  1. 1
    入力
  2. 2
    確認
  3. 3
    完了
  • 必須は入力必須項目です。必ずご記入下さい。
  • 法律相談をご希望の方は、「法律相談希望」とのご連絡をお願いします。相談日程等の調整をさせて頂きます。なお、本フォームのみによる法律相談はお受けしておりません。
  • 匿名のお問い合わせには応じることができかねますので、ご了承下さい。
  • 本お問い合わせフォームからの営業のご連絡はお断りしております。
  • 必須は入力必須項目です。必ずご記入下さい。
  • 法律相談をご希望の方は、「法律相談希望」とのご連絡をお願いします。相談日程等の調整をさせて頂きます。なお、本フォームのみによる法律相談はお受けしておりません。
  • 匿名のお問い合わせには応じることができかねますので、ご了承下さい。
  • 本お問い合わせフォームからの営業のご連絡はお断りしております。
お名前 必須
フリガナ
電話番号 必須
メールアドレス
お問い合わせの内容 必須

南池袋法律事務所は個人情報の保護に取り組んでおります。
ご入力いただいた個人情報は、
当事務所の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて適切に取り扱います。
内容をご確認いただき、同意の上で下記ボタンを押してください。

南池袋法律事務所は個人情報の保護に取り組んでおります。
ご入力いただいた個人情報は、当事務所の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて適切に取り扱います。
内容をご確認いただき、同意の上で下記ボタンを押してください。

予期しない問題が発生しました。後でもう一度やり直すか、他の方法で管理者に連絡してください。
お問い合わせフォームはこちら
  1. 1
    入力
  2. 2
    確認
  3. 3
    完了
  • 必須は入力必須項目です。必ずご記入下さい。
  • 法律相談をご希望の方は、「法律相談希望」とのご連絡をお願いします。相談日程等の調整をさせて頂きます。なお、本フォームのみによる法律相談はお受けしておりません。
  • 匿名のお問い合わせには応じることができかねますので、ご了承下さい。
  • 本お問い合わせフォームからの営業のご連絡はお断りしております。
  • 必須は入力必須項目です。必ずご記入下さい。
  • 法律相談をご希望の方は、「法律相談希望」とのご連絡をお願いします。相談日程等の調整をさせて頂きます。なお、本フォームのみによる法律相談はお受けしておりません。
  • 匿名のお問い合わせには応じることができかねますので、ご了承下さい。
  • 本お問い合わせフォームからの営業のご連絡はお断りしております。
お名前 必須
フリガナ
電話番号 必須
メールアドレス
お問い合わせの内容 必須

南池袋法律事務所は個人情報の保護に取り組んでおります。
ご入力いただいた個人情報は、
当事務所の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて適切に取り扱います。
内容をご確認いただき、同意の上で下記ボタンを押してください。

南池袋法律事務所は個人情報の保護に取り組んでおります。
ご入力いただいた個人情報は、当事務所の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて適切に取り扱います。
内容をご確認いただき、同意の上で下記ボタンを押してください。

予期しない問題が発生しました。後でもう一度やり直すか、他の方法で管理者に連絡してください。