「法定後見制度」「任意後見制度」「民事信託」の違い

 高齢者・障がいを持つ方の財産管理の制度として、「法定後見」、「任意後見」、「民事信託」(家族信託)など、様々な制度があることは理解できたが、結局、どの制度を利用すればよいかわからない、という感想を持たれる方は多いと思います。ここでは、「法定後見」「任意後見」「民事信託」の違いについてご説明し、どのような事案でどの制度を利用するのが適切なのか、一般的なお話をさせて頂きます。

 なお、一般論をご理解されたとしても、具体的な事案においてどの制度を利用すべきか判別することはなかなか難しいかと思います。具体的なケースで「どの制度を使うべきか」については、ぜひ、専門家にご相談下さい。

目次

1 「法定後見制度」「任意後見制度」「民事信託」の比較
2 後見制度(法定後見・任意後見)と民事信託のどちらを利用すべきか
3 任意後見制度や民事信託を利用するための判断能力の問題

「法定後見制度」「任意後見制度」「民事信託」の比較

 まず、各制度の違いを一覧表にさせて頂きます。

法定後見制度任意後見制度民事信託
法律民法任意後見契約に関する法律信託法
身上監護×
財産管理
資産承継××
資産運用
対象となる財産全ての財産契約で選ぶことができる契約で選ぶことができる
財産の管理者を原則、選ぶことができないご本人が選ぶことができるご本人が選ぶことができる
財産の管理者の資格家庭裁判所が決める原則、誰でもよい原則、家族・親族などに限られる
財産の管理者の報酬家庭裁判所が決める契約で決める(+監督人報酬)原則、無報酬
制度利用時の本人の能力能力を失っていても使うことができる契約時に契約を締結する能力が必要契約時に契約を締結する能力が必要
本人が死亡した場合終了する終了する契約で決めることができる
裁判所の関与ありあり原則、なし
公正証書不要必須必須ではないが、推奨

 以下、この記事では、主に後見制度(法定後見・任意後見)と民事信託の違いについてお話をしていきます。

 法定後見と任意後見の比較については、以下のリンク先もご覧ください。

後見制度(法定後見・任意後見)と民事信託のどちらを利用すべきか

 後見制度(法定後見制度・任意後見制度)と民事信託のどちらを利用すべきか、あるいは併用すべきかは、事案によって異なってきます。その中で、特にポイントとなるのは、以下の要素になります。

① 資産の運用

 後見制度は、法定後見の場合も、任意後見の場合も、家庭裁判所による監督が入ります。家庭裁判所は、ご本人を守ることを第一に考えますので、通常、リスクの高い資産運用には、消極的な立場をとります。そのため、法定後見・任意後見では、資産運用を全くできないわけではありませんが、消極的にならざるを得ない部分があります。また、後見人等が選任される前から行われていた節税対策などについても、後見人選任後に続けることができるかは、家庭裁判所や後見人等・後見監督人の判断によるため、不確定となります。

 一方、民事信託では、契約によって資産の運用などについて、原則として自由に決めることができるため、リスクのある資産運用も選択することが可能です。また、節税対策も、(違法とならない範囲であれば)自由にすることができます。

 このように、(特にリスクのある)資産運用や節税対策を考えるのであれば、後見制度ではなく、民事信託を選択することが多くなります。

② 資産承継

 法定後見・任意後見は、ご本人が亡くなられた時点で終了します。財産の承継のためには、別途、遺言を作成しておく必要があります。

 一方、民事信託では、「ご本人が亡くなっても契約の効力が失われない」とすることが可能です。また、遺言は、ご本人が亡くなるまで効力は発生しませんが、民事信託であれば、ご本人の生前から亡くなった後まで、一貫した資産承継をすることが可能です。

 なお、民事信託によって「遺留分」をなくすことができるのかという問題がありますが、遺留分を潜脱する意図で信託制度を利用したとして民事信託契約の一部が無効とされた事例があります(東京地裁平成30年9月12日判決)。

③ 身上監護

 法定後見・任意後見は、財産の管理以外に、ご本人の住居の確保、施設への入退所、介護に関する契約の締結、医療に関する契約の締結など、ご本人の生活に関する事務も行うことができます。これを「身上監護」と呼びます。

 一方、民事信託は、あくまで財産の管理・運用・処分のための制度なので、身上監護に関する事項を定めることはできません。民事信託を利用する場合で、身上監護も必要とする場合は、別途、任意後見契約を締結しておく必要があります(民事信託と法定後見の併用も可能ですが、法定後見の場合、後見人等を選ぶことができず、信託契約に反対する後見人等が選任されることもありうるため、通常は、信託契約のことを理解している方を任意後見人に選んでおくことになります。)。

④ 監督

 法定後見・任意後見の場合、家庭裁判所による後見人等への監督があります。(残念ながら後見人等による横領事案も発生していますが)安全性は、比較的高いといえます。一方、民事信託については、監督はありません。信託契約において信託監督人(弁護士・司法書士などの専門職を選択することが多いと思いますが、制限はありません。)を選任することは可能ですが、家庭裁判所による監督のような強い監督をすることは難しいのが現状です。

⑤ 相続税(節税)対策

 一般的に、法定後見・任意後見・民事信託のいずれについても、相続税の節税にはつながらないと考えられています。特に民事信託について、節税対策のために利用を検討される方もいらっしゃるかと思いますが、問題のある契約を結ぶと、贈与税などの問題が生じることもあり得ます。

 なお、税金に関しては、税理士にもよく相談されることをお勧めします。

⑥ その他

 身元保証、医療同意、結婚・離婚などの身分行為、介護などの事実行為については、後見制度(法定後見・任意後見)でも民事信託でも対応することはできません。

 以上のように、後見制度(法定後見・任意後見)と民事信託は、どちらがより優れた制度であるという関係にはありません。何を目的にするかで、利用すべき制度は異なってきます。また、事案によっては、制度を併用することも必要となります。

 はじめにも述べさせていただきましたが、具体的な事案でどの制度を利用すべきかという判断については、専門家とよくご相談されることをお勧めします。

任意後見制度や民事信託を利用するための判断能力の問題

 「任意後見契約」、「民事信託契約」はいずれも「契約」です。これらの契約を成立させるためには、ご本人に契約を理解することのできる能力がなければなりません。ご本人の能力が一定程度低下していたとしても契約の内容を理解できる能力が残っていれば契約を結ぶことはできますが、複雑な契約を結ぶことは難しいかもしれません。ある契約を結ぶことができるかどうかは、ご本人の能力と契約内容の複雑さから、個別に検討するしかありません。

 具体的にどの程度の能力が必要とされるかは、ご本人の能力や契約の複雑さによって異なってきます。具体的には、ご本人について、

・ 自身がどのような財産を所有しているのか、わかっているか
・ 自分の財産のうち、どの財産の管理を任すのか、認識できているか
・ 誰がその財産を管理することになるか、わかっているか
・ その財産の管理を任せることにより、誰にどのような利益が生まれるか、わかっているか
・ (特に信託について)自身が亡くなったとき、その財産を誰が承継することになるか、わかっているか
・ (特に信託で、リスクのある契約をする場合には)財産の価値が下がるなどのリスクがあることを認識できているか

といった点が問題になります。

 これらについて、

・ 契約作成時のご本人の言動
・ 医者(可能であれば主治医)の診断書・カルテ
・ 認知症のテスト(長谷川式簡易スケール・MMSEなど)の点数
・ 介護認定の程度、介護記録
・ 公証人との面談の状況

などから判断をしていくことになります。任意後見契約や民事信託契約を公正証書により作成する場合には公証人がご本人と面談を行うことになりますので、その際にご本人が契約の意味・内容を理解し、公証人からの質問に答えることができるかが重要になります。公証人との面談の結果、ご本人に契約作成能力がないと判断された場合には、任意後見契約や民事信託契約を利用することはできなくなります。

 すでにご本人の能力が相当程度低下しており、任意後見制度・民事信託・日常生活自立支援事業などの利用が困難な場合には、法定後見制度を利用するほかありません。

 法定後見制度を利用する場合も、ご本人が制度の意味を理解できる状態であれば、ご本人が自ら、自分自身のために成年後見等の申立てを行うことができますが、これも難しい場合、第三者(ご家族や市町村長等)による申し立てを選択しなければならなくなります。

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