成人年齢が１８歳に引き下げられて何が変わったのでしょうか？

　民法が改正され、令和４年（２０２２年）４月１日より、民法上の成人年齢が、２０歳から１８歳に変更されました。

　これにより、子は１８歳になると、親の親権から抜け、自分自身で契約などの判断をすることができるようになりました。これは、同時に、１８歳になると、未成年であることを理由に契約を取り消すことができなくなるという意味でもあります。

　ここでは、成人年齢が１８歳に引き下げられたことの影響について、解説します。

いつから成人になるのか？

　まず、「いつから成人になるか」について、簡単に説明をさせて頂きます。

　現在の民法の規定は、以下のとおりとなっています。

この規定により、１８歳の誕生日の日の午前０時０分に成人になります。

　なお、改正前後に１８歳、１９歳、２０歳になる方の新成人となる時期は、以下のとおりとなります。

生年月日	成人となる日	成人年齢
平成１４年（２００２年）４月１日より前に生まれた方	２０歳の誕生日	２０歳
平成１４年４月２日（２００２年）から平成１５年（２００３年）４月１日の間に生まれた方	令和４年４月１日	１９歳
平成１５年（２００３年）４月２日から平成１６年（２００４年）４月１日の間に生まれた方	令和４年４月１日	１８歳
平成１６年（２００４年）４月２日以降に生まれた方	１８歳の誕生日	１８歳

上の図のとおり、平成１４年４月２日から平成１６年４月１日の間に生まれた方は、令和４年４月１日に一斉に成人になります。平成１６年４月２日以降に生まれた方は、１８歳の誕生日を迎えると、成人になります。

変わることと変わらないこと

①　変わること

　民法上の成人年齢が１８歳になったことによる一番の大きな変化は、１８歳、１９歳の方が、２０歳以上の方と同じように、親権者の同意を得ることなく、単独で契約ができるようになったということでしょう。これを裏側からみると、１８歳、１９歳の方は、未成年者取消権を使うことができなくなったということを意味します。この未成年者取消権のについては、次の項目で詳しく説明します。

　また、子が１８歳で成人になりますので、１８歳以上の子については親権者の指定が不要となります。夫婦が離婚をする場合には、未成年者の親権者を決めなければなりません。これまでは、１８歳、１９歳の子がいる場合もこれらの子の親権者を決めなければ離婚を成立させることができなかったのですが、今後は、１８歳未満の子の親権者のみを決めればよいということになります。

　他にも医師免許、公認会計士、司法書士などの国家資格が１８歳から取得できるようになります。
　さらに、これは民法の改正よりも前に改正されたものですが、選挙権を得る年齢も１８歳となっています（公職選挙法に規定があります。）。

②　変わらないこと

　一方、成人年齢の引き下げによっても変わらないものもあります。
　例えば、飲酒、タバコは、２０歳からです。競馬、競輪、競艇などの投票券（馬券など）の購入も２０歳からです。これらは民法とは異なる法律で規定をされているため、民法改正によって変化するものではありません。

　また、刑事手続きにおいても、１８歳、１９歳の方は、「少年」とされ、少年法の適用を受けます。ただし、１８歳、１９歳の方は「特定少年」とされ、１７歳未満の方とは一部異なる扱いを受けることになりました。「特定少年」については、一部、実名報道があり得たり、他の少年に比べて通常の裁判を受ける可能性が高くなるなどの違いが出てきます。

「契約の未成年取り消し」とは

①　民法の規定

　民法は、未成年の方の契約について、以下のような規定を置いています。

　まず、第１項のとおり、１８歳未満の方が契約などの法律行為をするときには、親権者など、法定代理人の同意を得なければなりません。例えば、未成年の方が携帯電話を購入しようとした場合に、「親のサインをもらってきてください」と言われるのは、この「親権者の同意」を得る必要があるためです。

　そして、第２項のとおり、親権者の同意のない法律行為は、取り消すことができる、つまり、なかったことにすることができます。未成年の方が携帯電話を購入したが、親権者の同意を得ていなかった場合、この携帯電話を無条件に返品し、支払った代金を返してもらうことができます。分割払いの契約をしていても、その契約もなかったことにできます。この法律行為の取り消しは、親権者などの法定代理人からも、未成年者本人からも、することができます。

　上記の例外が第１項の「ただし」以下と第３項になります。

　第１項は、例えば未成年の方が祖父母から贈与を受け取るなど、未成年者の方に利益になるのみで負担が生じない法律行為については、親権者などの同意は不要であり、取り消すこともできません。

　第３項は、未成年の方が「お小遣い」の範囲内で買い物をした場合などに適用される条文で、お小遣いの範囲内で買い物をする場合は親権者などの同意は不要とされています。

　以上の規定は未成年の方を守るための規定です。未成年の方は、悪質な契約を結ばされてしまった場合であっても、原則として無条件に取り消すことができていました。今回の民法の改正により、１８歳、１９歳の方は、２０歳以上の方と同じように、一度契約をしてしまうと、原則として契約を取り消すことができなくなります。

②　覚えておいていただきたいこと

　ただし、特に未成年の方や成人になって間もない方には、以下の点をよく覚えておいていただきたいと思います。

③　悪いことばかりではない

　また、１８歳、１９歳の方について、親権者の同意が不要となったということは、悪いことだけではありません。親などに干渉されることなく、自分の責任で契約などをすることができるため、例えば、以下のようなことができるようになります。

　１８歳、１９歳の方が、自分自身の判断で契約などの法律行為をすることができるようになったことは、トラブルに巻き込まれる可能性も高くなる一方で、自分の判断でできることが増えたことも意味します。

　大事なことは、失敗をしてしまっても、やり直す手段があるということです。何か困ったときには、専門家や消費生活センターなど、相談できる場所にすぐに相談をするべき、ということを忘れないようにしていただければと思います。

養育費に影響はあるのか？

　「成人年齢が引き下げられたことにより、養育費の支払いも（これまでは２０歳までを原則としていたが）１８歳までになるのではないか？」という疑問があります。

　この点について、現時点では、家庭裁判所などから公式な回答があるわけではありませんが、一般的には、以下のように考えられているといわれています。

　もちろん、父母・子の同意により、養育費の支払い期限を１８歳までとすることもあり得ますし、今後、運用が変わることもあり得ます。上記は、あくまで、現時点で家庭裁判所が判断をする際の、一般的な基準の説明ということになります。