遺産分割などの手続を専門家に依頼をせず、自分で手続きを進めることは可能でしょうか？

　法律相談をお受けしていると、しばしば、「弁護士に依頼をせず、自分で手続きを進めたい」とおっしゃる方がいらっしゃいます。このご質問に対する一般的な回答は以下のとおりです。

以下、詳しく説明をしていきます。なお、以下の「１　統計はどのようになっているのか」は統計のご紹介になりますので、弁護士に依頼をすることのメリット・デメリットをご覧になられたい方は、「２　ご自身で手続きをされるメリット」以下をご覧ください。

統計はどのようになっているのか

　まず、最初に、裁判所の各手続きを利用するにあたり、どの程度のケースで弁護士を代理人に選任しているのかについて、統計データをお示しします。

①　民事事件

　地方裁判所における民事訴訟の第一審の弁護士の選任率は、２０２０年は９１．５パーセントとなっています。この数値は、最近増加傾向にあります。例えば、１９９５年の時点では８０．１パーセントでした。訴える側（原告）と訴えられる側（被告）の両方が弁護士を選任しているケースが最も多いですが、訴える側（原告）のみ弁護士を選任していて、訴えられる側（被告）はご本人が対応されているというケースも一定程度あります。なお、地方裁判所の手続きでは、司法書士は代理人となることはできません。

　一方、簡易裁判所の民事第一審では、２０２０年の統計で、弁護士が代理人に選任されている割合は２１．１パーセント、司法書士が代理人に選任されている割合は５．２パーセントとなっています。一方で、ご本人による訴訟が７４．１パーセントとなっています。年によって代理人の選任率に上下がありますが、最近は、代理人の選任率が増加傾向にあるというわけではありません。

②　離婚調停・円満調停事件（夫婦関係調整調停）

　２０２０年の家庭裁判所における夫婦関係調整調停事件（離婚調停事件・円満調停事件）の弁護士の選任率は５６．０パーセントとなっています。２００６年の弁護士の選任率は２２．９パーセントであり、弁護士の選任率は、毎年上昇しています。

③　人事訴訟事件（離婚訴訟など）

　２０２０年の家庭裁判所における人事訴訟事件（離婚訴訟・離縁訴訟など）の弁護士の選任率は９８．０パーセントです。こちらも弁護士の選任率は、年々増加傾向にあります。

　離婚事件については、調停の時点では弁護士の選任率は５０パーセント程度であるが、離婚訴訟になるとほとんどのケースで弁護士が選任されているという点に特徴があります。

④　遺産分割調停事件

　２０２０年の家庭裁判所における遺産分割調停事件の弁護士の選任率は７９．７パーセントとなっています。遺産分割事件の弁護士の選任率には増減があります。

　なお、相続放棄などの家事事件や成年後見の申立事件などについては、弁護士の選任率についての統計は作成されていません。

　以上の統計からは、地方裁判所の民事訴訟や離婚訴訟においては多くのケースで弁護士が代理人に就任している一方で、簡易裁判所の民事訴訟や家庭裁判所の調停では、ご本人で対応されているケースも相当数あるということがわかります。もちろん、地方裁判所や離婚訴訟の手続きをご本人でしてはならないということはありませんし、簡易裁判所や家庭裁判所の調停手続きを弁護士に依頼される方もいらっしゃいます。上記の統計は、参考としてご覧ください。

ご自身で手続きをされるメリット

　弁護士（・司法書士）に事件の処理を依頼せず、ご自身で対応することの最大のメリットは、弁護士（・司法書士）費用を節約できるという点でしょう。弁護士・司法書士に事件の処理を依頼すると、通常、着手金や報酬金が発生しますので、ご自身で対応をされる場合、これらを節約することができます。ただし、特に破産手続きなどについては、事案によりますが、ご自身で対応することにより、余計なお金がかかることもあります。「ご自身で手続きをされるデメリット」をご覧ください。

　なお、時々、「弁護士に頼まない方が、裁判所のサポートを得ることができるので、裁判などの手続を有利に進めることができる」とのご意見を聞くことがあります。この点について、最終的には裁判官の判断になるので何とも言えませんが、一般には、裁判所が一方当事者に肩入れをすることはありません。確かに、裁判所の窓口では、裁判所の手続についての案内を受けることができます。特に家庭裁判所や簡易裁判所には、案内の冊子や書式なども置いてあったりします。ただし、裁判所は「どの手続きを利用すべきか？」「どうすれば有利になるか？」といった質問には答えてくれません。手続きの方法を説明するだけです。「裁判所が助けてくれる」と信じて不利益を受けても、自己責任となりますのでご注意ください。

ご自身で手続きをされるデメリット

　弁護士（・司法書士）に依頼をしない場合の主なデメリットは以下のとおりです。

以下、解説をしていきます。

①　制度や運用を知らないことにより不利益を受ける可能性がある

　先ほどもお話ししたとおり、裁判所は助けてはくれません。法律や運用を知らなくて不利益を受けても、それは自己責任とされてしまいます。「法律は日本語で書いてあるから日本語が読めれば対応できる」と話される方もいらっしゃいますが、そもそも前提の知識がないまま法律を読むのは難しいですし、ある条文がどのような場面で適用されるのか判別することも難しいですし、条文には書かれていない先例や運用があったりもしますので、専門知識のないまま対応することは危険です。

　遺言については、適切な方法で作成しなければ、その遺言自体が無効になる可能性があります。専門家の関与なしで作成された遺言は、無効となるケースもそれなりにあります。

　相続放棄や遺留分侵害額請求などは期間制限があります。期間内に適切な手続きを取らなければ、負担しなくてよかったはずの義務を負担したり、取得できるはずであった財産を取得できなくなってしまう可能性があります。事案によっては、一定の期間が過ぎた後は、弁護士が介入したとしても修正をすることはできなくなります。

　遺産分割の調停などにおいては、裁判所で議論をする場合、最終的に裁判所がどのような判断をする可能性が高いのか、知っておくことは重要です。裁判所の運用を知らないと、相当不利な条件で調停を成立させてしまう可能性もあります。裁判所の調停委員は、調停を成立させるために、様々な提案をしてきます。ただし、調停委員には、法律の専門家でない方もいらっしゃるため、調停委員の提案が、法律や裁判所の運用に従った提案であるという保証はありません。ご自身で調停をされている場合、ご自身で調停委員からの提案に応じるのか判断をしなければなりませんが、その判断はなかなか難しいものです。そして、一度、提案に応じた場合、その判断を覆すことは難しくなります。ご本人で調停や裁判の手続きを進められる場合は、このようなリスクがあることをご理解いただく必要があります。

②　手間がかかる

　ご自身で手続きを進められる場合、各種の手続や書類の収集は、全てご自身でされる必要があります。これらは、相当、手間がかかるものです。

　相続の手続では、戸籍の収集や財産に関する資料の収集が必要になります。事案によっては集めなければならない戸籍の量がかなり多くなったり、財産の資料がかなり多くなったりすることもあります。これらを全てご自身で集めるのは大変です。また、遺産について争いがある場合などは、弁護士や裁判所の手続を使わなければ資料の開示を受けられなくなる可能性もあります。ご自身で対応をした結果、損をしてしまう可能性があります。

　遺産分割の調停などをご自身でされる場合、ご自身で裁判所との調停や裁判の日程などのやり取りをしなければなりません。裁判所からの指示によって書面を作成したり、書類を収集したりすることも必要となります。これらは、相当の手間になります。さらに、調停・審判・訴訟で決まった内容を相手方が守らない場合、強制執行の手続を利用しなければなりません。この手続きも、ご本人でできないことはないですが、慣れていない方にはなかなか難しい手続きとなります。

③　余計な費用が掛かる可能性がある

　専門家が対応をすれば電話や郵送で対応できることも、ご自身で進められる場合には、現地に出向くことが要求されるなどして、お金がかかることもあります。金融機関・法務局・裁判所などから補正を命じられた場合などは、何度も裁判所に出向く必要があるかもしれません。また、ご自身で対応をされた後、途中から弁護士・司法書士に依頼をする場合、その費用も掛かります。弁護士・司法書士の費用を節約しようとしたことで、逆に負担が増えるということもあり得ますので注意が必要です。

おわりに・・・特にご注意いただきたいこと

　以上のとおり、各手続きをご自身でされる場合には、メリットとデメリットがあります。最終的にはこれらのメリットとデメリットを比較され、ご自身で手続きを行うか、弁護士・司法書士に事案の対応を相談・依頼をするかを決めて頂くほかありません。

　その上で、特にご注意いただきたいことは以下のとおりです。

①　費用面で悩まれているのであれば、まず、一度、弁護士や司法書士にご相談されることをお勧めします

　先ほどもお話ししたとおり、法テラスの制度などを利用することができる場合もあります。法テラスの制度路利用できる場合にも、通常、一定の費用負担は発生しますが、その費用負担の内容をご理解いただいてから、弁護士・司法書士に依頼するか決断されることをお勧めします。

②　手続きの途中から弁護士・司法書士へ依頼する場合、デメリットが発生することも多くあります

　「まず自分で手続きを進めてみて、難しい場合は途中から弁護士・司法書士に依頼をしよう」と考える方もいらっしゃると思います。が、これはお勧めできません。まず、途中まで手続きを進められているとしても、弁護士・司法書士費用が安くなるということはあまりないと思います。むしろ、余計な手間がかかってしまい、費用のご負担が増えてしまう可能性もあります。さらに、事案によっては、既に取り返しのつかない状況になっていて、弁護士・司法書士が介入をしてもリカバリーをすることができないということもあり得ます。

　ご自身で手続きを進められる場合は、最後までご自身で手続きをされる覚悟をもってご対応するようにされてください。

　もちろん、途中からの依頼をご相談いただくことは可能ですが、その場合、費用が高くなることがありうること、余計な費用が掛かる可能性があること、軌道修正できない可能性もあることなどをご理解いただいた上での受任となりますのでご注意ください。

③　専門家以外に事件処理を頼むことは危険です

　裁判所の手続について代理権を持つのは、弁護士と、一定の場合に限り、司法書士や弁理士などの専門職のみです。無資格で裁判所の手続をサポートすることは違法です。また、本来裁判所の手続を行うことができない資格で裁判所の手続のサポートをすることも違法です。「弁護士（・司法書士）より安い」、「弁護士（・司法書士）にはできない処理をする」などの広告が出ていることもありますが、そもそもこれらの業務は違法な業務の可能性がありますし、不適切な処理が行われる危険もあります。必ず、必要な資格を持つ者に相談をすべきです。