「相続放棄」はどのようにして行うのでしょうか？いつまで相続放棄をすることができるのでしょうか？

　遺産相続の場面では、被相続人（亡くなられた方）が亡くなった時点で所有していた一切の財産と負債が相続の対象となります（民法８９６条）。プラスの財産のみではなくマイナスの財産（負債）も相続の対象となります。マイナスの財産（負債）の相続をしないようにするためには、「相続放棄」か「限定承認」の手続を利用する必要があります。

　この記事では、「相続放棄」の制度について、詳しく説明します。

「相続放棄」とはどのような制度なのか

　「相続放棄」は、財産も負債も、一切引き継がないようにする（すべて放棄する）手続です。民法の規定は、以下のとおりです。

　相続放棄が認められる要件は以下のとおりです。

　特に注意が必要な点は、以下のとおりです。

①　一部の財産・負債のみ放棄するという選択をすることはできません

　「プラスの財産は受け取り、マイナスの財産は放棄する」ということはできません。「預貯金は相続するが、田舎の田・畑・山林は相続しない」という選択もできません。相続放棄をした場合、全ての財産と負債の相続を放棄することになります。

　なお、相続放棄をした場合であっても、お墓・位牌などは相続財産ではないため、引き継がれなくなるということはありません。お墓・位牌などは、慣習にしたがって祖先の祭祀を主宰すべき方が承継します（民法８９７条１項）。

　また、死亡退職金や遺族年金などは、遺産ではないため、相続放棄をした方も受け取ることができます。生命保険についても、受取人が相続人（本人）となっている場合は、相続放棄をした相続人であっても受け取ることができます（一方、亡くなられた方が受取人になっている保険金は受け取ることができません。）。

②　相続放棄をするためには、必ず、家庭裁判所で「相続放棄の申述」を行う必要があります

　「相続放棄をした」と宣言するだけでは相続放棄をしたことにはなりません。必ず、家庭裁判所で「相続放棄の申述」の手続を行う必要があります。

③　「法定単純承認」に該当する行為をすると、相続放棄の効力は失われます

　亡くなられた方の財産の一部を使ったなど「法定単純承認」にあたる行為をした場合、それ以降は、相続放棄をすることができなくなります。また、家庭裁判所で「相続放棄の申述」をした後に「法定単純承認」にあたる行為をした場合も、相続放棄の効力は失われます。法定単純承認にあたる行為は、以下のように定められています。

　相続財産の中に借金・負債が含まれているなど、相続放棄がありうる事案では、相続財産に手を付けず、早いうちに専門家に相談することをお勧めします。また、相続放棄の申述をした後は、被相続人の財産に手を付けることはしないようにして下さい。

　なお、相続した債務を、相続人個人の資産で返済した場合には、法定単純承認にはあたらないと判断した判決があります（福岡高等裁判所宮崎支部平成１０年１２月２２日決定）。

相続放棄の手続き

　相続放棄の手続は、家庭裁判所で行います。「相続の放棄の申述」という手続きを利用します。手続きのポイントは以下のとおりです。

　以下、補足の説明をしていきます。なお、申述期間とその延長については、別項目で詳しく説明します。

①　「申述人」について

　申述人は「相続人」になった方です。他の相続人と共同でする必要はありません。それぞれの相続人が、単独で申述をすることができます。他方、１人の相続人が他の相続人の分も相続放棄をしてあげるということもできません。１人１人が、それぞれ、ご自身で、相続放棄をする必要があります。

　なお、相続人が未成年の場合や成年被後見人である場合は、法定代理人（親権者・成年後見人など）が相続放棄の申述を代理します。法定代理人がいる場合、法定代理人が、「ご本人について相続の開始があった」と知ったときから３か月以内に相続放棄の申述を行う必要があります。

②　「申述先」について

　相続放棄の申述は、被相続人（亡くなられた方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。

　被相続人の最後の住所地がわからない場合は、戸籍の附表を取得することで調べることができます。相続放棄をする際には、被相続人の戸籍の附表か住民票の除票を家庭裁判所に提出する必要がありますので、あらかじめ取得しておくことをお勧めします。

③　手数料について

　手数料は８００円で収入印紙で支払います。また、家庭裁判所の指示する切手を納めることになります。納める切手の額は裁判所によって微妙に異なることがありますので、申述をする先の家庭裁判所にお問い合わせください。

　なお、家庭裁判所に支払う費用とは別に、戸籍や住民票を取得するための費用がかかります。１通数百円程度ですが、事案によってはかなりの量の戸籍などを集める必要があり、特に郵便で取り寄せる場合は、相当の費用が掛かることもあり得ます。

④　申立書・添付資料について

　相続放棄の申述書の書式は、家庭裁判所の窓口で取得するか、家庭裁判所のウェブサイトで取得することができます。この書式に必要事項を記入し、申述する方と亡くなった方の戸籍謄本、亡くなった方の住民票除票又は戸籍の附表などを添付します。必要な戸籍の種類は被相続人と申述人の関係によって異なります。詳しくは家庭裁判所のウェブサイトを確認されるか、家庭裁判所の窓口にお問い合わせください。

相続放棄の時間制限

　この条文のとおり、相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内」にする必要があります。この３か月の期間を「熟慮期間」と呼びます。この熟慮期間は、家庭裁判所で手続きを行うことにより、延長することができます。延長の手続は次の項目で説明します。

　３か月の熟慮期間内であっても、相続財産を使ってしまうなど、「法定単純承認」にあたる行為をした場合には、この行為以降は相続放棄をすることができなくなりますので、注意が必要です。「法定単純承認」の説明は、こちらをご覧ください。

　この３か月の期間制限について、被相続人が亡くなった後、相続放棄等の手続をとらないまま３か月を超えてしまった場合は、一切、相続放棄をすることができなくなるのかという問題があります。この点について、家庭裁判所は、以下のように、例外を認めています。

①　被相続人と疎遠であった・音信不通であった場合

　被相続人と疎遠であった・音信不通であったなどの理由があり、被相続人が亡くなったことを知ることができなかった事情があれば、被相続人が亡くなったことを知ってから３か月以内に相続放棄をすれば足ります。この場合、被相続人の死亡から3か月以上経っていても相続放棄をすることができます。警察や役所からの通知で被相続人の死亡を知った場合には、その通知を受け取ってから３か月以内であれば相続放棄が可能となります。

　このような場合、相続放棄の申述の際に家庭裁判所に事情を説明する必要があります。説明の方法などについては、事前に、専門家に相談されることをお勧めします。

②　被相続人が亡くなったことは知っていたが、負債の存在を知らなかった場合

　被相続人が亡くなったことは知っていたが、負債の存在を知らなかった場合などにも、例外的に３か月の期間経過後に相続放棄をすることができる場合もあります。この点について、以下のような判決があります。

以上の判決は、相続人が負債の存在を知らなかった場合に、一定の条件の下で相続放棄を認める判断をしています。「まったく交流のなかった被相続人の債権者（税金の滞納分の請求という場合も多いです）から突然請求書が届いた」などの場合、「被相続人の死亡から３か月以上経過しており、かつ、被相続人が亡くなられたころを知っていた」というケースなどであっても相続放棄が認められる可能性もあります。

　以上のように、３か月の期間制限を超えているように見えても相続放棄をすることができる場合もあります。被相続人の債権者からの請求を受けても、あきらめることなく、まずは専門家にご相談ください。

　なお、先ほどもお話ししたとおり、被相続人の死亡の日から３か月を超えて相続放棄をする場合、家庭裁判所に理由の説明を求められることになります。このようなケースでは、家庭裁判所を説得できる申述書を作成することが必要です。ぜひ、ご自身で対応しようとする前に、専門家にご相談ください。

相続の承認又は放棄の期間の伸長の手続き

　３か月の熟慮期間内に相続放棄をするかどうか決めることが難しい場合は、３か月の熟慮期間内に、家庭裁判所で、「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の手続をとることで、熟慮期間を延長することができます（民法９１５条１項）。相続財産の調査が終わるかどうかわからないときや戸籍の調査に時間がかかっているような場合には、まず、熟慮期間を延長しておくことをお勧めします。

　「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の手続きは以下のとおりです。

　申立書の書式や必要な資料の情報は、家庭裁判所のウェブサイトか家庭裁判所の窓口で取得することができます。戸籍や住民票などの収集などが必要になります。

　以上のとおり、期間の延長をするためにも書類の収集などが必要になりますので、「３か月以内に相続放棄の決断をすることが難しいかもしれない」と思われた場合は、できる限り早く、熟慮期間の伸長の手続をされておくことをお勧めします。

相続放棄の申述をした後の手続き

　相続放棄をした場合、最初から相続人にならなかったことになります。これにより、被相続人の方の負債について、責任を負うことはなくなります。

　なお、被相続人の債権者は、通常、相続人が相続放棄をしたということを知りません。相続放棄をしていることを知らない債権者から請求されることがあり得ます。このような場合、相続人の側から「相続放棄が受理されたことの証明書」を提出することで、自身が相続放棄をしているという事実を伝える必要があります。特に、債権者から裁判などを起された場合には、適切な対応をしなければ、相続放棄の手続きをしているにもかかわらず、支払いの義務を負うということになりかねません。適切な対応をするために、債権者からの請求を受けたら、速やかに、専門家に相談することをお勧めします。

　「相続放棄が受理されたことの証明書」は、相続放棄の申述を受理した家庭裁判所で発行をしてもらうことができます。手数料は１５０円で、家庭裁判所の窓口に申請用紙が備え付けられています。郵送で請求することも可能です。詳しくは申述を受理してもらった家庭裁判所にお問い合わせください。

相続放棄の取消し（撤回）

　原則として、一度、相続放棄をすると、撤回することはできません。しかしながら、だまされて相続放棄をした場合などは、相続放棄の取り消しをすることができます。この場合、「だまされたことを知った時」から６か月以内に、家庭裁判所に申述をしなければなりません。