離婚などの手続を専門家に依頼をせず、自分で手続きを進めることは可能なのでしょうか？

　法律相談をお受けしていると、しばしば、「弁護士に依頼をせず、自分で手続きを進めたい」とおっしゃる方がいらっしゃいます。このご質問に対する一般的な回答は以下のとおりです。

以下、詳しく説明をしていきます。なお、以下の「１　統計はどのようになっているのか」は統計のご紹介になりますので、弁護士に依頼をすることのメリット・デメリットをご覧になられたい方は、「２　ご自身で手続きをされるメリット」以下をご覧ください。

統計はどのようになっているのか？

　まず、最初に、裁判所の各手続きを利用するにあたり、どの程度のケースで弁護士を代理人に選任しているのかについて、統計データをお示しします。

①　民事事件

　地方裁判所における民事訴訟の第一審の弁護士の選任率は、２０２０年は９１．５パーセントとなっています。この数値は、最近増加傾向にあります。例えば、１９９５年の時点では８０．１パーセントでした。訴える側（原告）と訴えられる側（被告）の両方が弁護士を選任しているケースが最も多いですが、訴える側（原告）のみ弁護士を選任していて、訴えられる側（被告）はご本人が対応されているというケースも一定程度あります。なお、地方裁判所の手続きでは、司法書士は代理人となることはできません。

　一方、簡易裁判所の民事第一審では、２０２０年の統計で、弁護士が代理人に選任されている割合は２１．１パーセント、司法書士が代理人に選任されている割合は５．２パーセントとなっています。一方で、ご本人による訴訟が７４．１パーセントとなっています。年によって代理人の選任率に上下がありますが、最近は、代理人の選任率が増加傾向にあるというわけではありません。

②　離婚調停・円満調停事件（夫婦関係調整調停）

　２０２０年の家庭裁判所における夫婦関係調整調停事件（離婚調停事件・円満調停事件）の弁護士の選任率は５６．０パーセントとなっています。２００６年の弁護士の選任率は２２．９パーセントであり、弁護士の選任率は、毎年上昇しています。

③　人事訴訟事件（離婚訴訟など）

　２０２０年の家庭裁判所における人事訴訟事件（離婚訴訟・離縁訴訟など）の弁護士の選任率は９８．０パーセントです。こちらも弁護士の選任率は、年々増加傾向にあります。

　離婚事件については、調停の時点では弁護士の選任率は５０パーセント程度であるが、離婚訴訟になるとほとんどのケースで弁護士が選任されているという点に特徴があります。

④　遺産分割調停事件

　２０２０年の家庭裁判所における遺産分割調停事件の弁護士の選任率は７９．７パーセントとなっています。遺産分割事件の弁護士の選任率には増減があります。

　なお、相続放棄などの家事事件や成年後見の申立事件などについては、弁護士の選任率についての統計は作成されていません。

　以上の統計からは、地方裁判所の民事訴訟や離婚訴訟においては多くのケースで弁護士が代理人に就任している一方で、簡易裁判所の民事訴訟や家庭裁判所の調停では、ご本人で対応されているケースも相当数あるということがわかります。もちろん、地方裁判所や離婚訴訟の手続きをご本人でしてはならないということはありませんし、簡易裁判所や家庭裁判所の調停手続きを弁護士に依頼される方もいらっしゃいます。上記の統計は、参考としてご覧ください。

ご自身で手続きをされるメリット

①　専門家の費用を節約することができる

　弁護士（・司法書士）に事件の処理を依頼せず、ご自身で対応することの最大のメリットは、弁護士（・司法書士）費用を節約できるという点でしょう。弁護士・司法書士に事件の処理を依頼すると、通常、着手金や報酬金が発生しますので、ご自身で対応をされる場合、これらを節約することができます。ただし、法律や制度を知らないことにより、婚姻費用・養育費・財産分与・年金分割などの場面で不利益を受けてしまう可能性があります。後ほど説明をさせて頂きます。

②　裁判所のサポートを受けることはできるのか？

　時々、「弁護士に頼まない方が、裁判所のサポートを得ることができるので、裁判などの手続を有利に進めることができる」とのご意見を聞くことがあります。この点について、最終的には裁判官の判断になるので何とも言えませんが、一般には、裁判所が一方当事者に肩入れをすることはありません。確かに、裁判所の窓口では、裁判所の手続についての案内を受けることができます。特に家庭裁判所や簡易裁判所には、案内の冊子や書式なども置いてあったりします。ただし、裁判所は「どの手続きを利用すべきか？」「どうすれば有利になるか？」といった質問には答えてくれません。手続きの方法を説明するだけです。「裁判所が助けてくれる」と信じて不利益を受けても、自己責任となりますのでご注意ください。

ご自身で手続きをされるデメリット

　弁護士（・司法書士）に依頼をしない場合の主なデメリットは以下のとおりです。

以下、解説をしていきます。

①　制度や運用を知らないことにより不利益を受ける可能性がある

　先ほどもお話ししたとおり、裁判所は助けてはくれません。法律や運用を知らなくて不利益を受けても、それは自己責任とされてしまいます。「法律は日本語で書いてあるから日本語が読めれば対応できる」と話される方もいらっしゃいますが、そもそも前提の知識がないまま法律を読むのは難しいですし、ある条文がどのような場面で適用されるのか判別することも難しいですし、条文には書かれていない先例や運用があったりもしますので、専門知識のないまま対応することは危険です。

　離婚の案件では、離婚をするかしないかだけではなく、親権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料など、様々な点が問題になります。これらについて議論をする場合、最終的に裁判所がどのような判断をする可能性が高いのか、知っておくことは重要です。裁判所の運用を知らないと、相当不利な条件で調停を成立させてしまう可能性もあります。

　裁判所の調停委員は、調停を成立させるために、様々な提案や調整をされます。ただし、調停委員には、法律の専門家でない方もいらっしゃるため、調停委員の提案が、法律や裁判所の運用に従った提案であるという保証はありません。ご自身で調停をされている場合、ご自身で調停委員からの提案に応じるのか判断をしなければなりませんが、その判断はなかなか難しいものです。そして、一度、提案に応じた場合、その判断を覆すことは難しくなります。ご本人で調停や裁判の手続きを進められる場合は、このようなリスクがあることをご理解いただく必要があります。

②　手間がかかる

　ご自身で手続きを進められる場合、裁判所の対応や書類の収集は、全てご自身でされる必要があります。これらは、相当、手間がかかるものです。

　離婚調停や離婚訴訟をご自身でされる場合、ご自身で裁判所との調停や裁判の日程などのやり取りをしなければなりません。裁判所からの指示によって書面を作成したり、書類を収集したりすることも必要となります。これらは、ご本人でも対応できないことではないですが、相当の手間になります。

　さらに、親権や面会交流など子に関する事項が争いになった場合、家庭裁判所調査官の調査にも、ご自身のみで対応をしなければなりません。日程などの調整の他、作成・提出する資料も相当の量になりますので、ご自身で対応されることはなかなか大変かと思います。

　また、財産分与など、お金に関する事項が争いになった場合には、預貯金の履歴や不動産の査定、保険契約に関する書類などの収集が必要になることがあります。これらも、通常は、ご自身で集められないこともないですが、資料の収集はかなりの負担となります。また、相手方が保有している資産に関する書類などは、弁護士や裁判所の照会制度を利用しなければ手に入らないものもあります。事案によっては、ご自身での対応が困難なこともあり得ます。

　さらに、調停・審判・訴訟で決まった内容を相手方が守らない場合、強制執行の手続を利用しなければなりません。この手続きも、ご本人でできないことはないですが、慣れていない方にはなかなか難しい手続きとなります。

③　余計な費用が掛かる可能性がある

　専門家が対応をすれば電話や郵送で対応できるものも、ご自身で進められる場合には、現地に出向くことが要求されるなどして、お金がかかることもあります。裁判所などから補正を命じられた場合などは、何度も裁判所に出向く必要があるかもしれません。また、ご自身で対応をされた後、途中から弁護士・司法書士に依頼をする場合、その費用も掛かります。

　さらに、離婚事件において大きく問題になるのは、法律の知識がないことにより、婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割などについて、払いすぎてしまったり、もらえるはずのものを請求していなかったりすることがあるということです。どのような場面で、どのような請求ができるかの判断は、一般の方には難しいものです。実際に協議離婚の後のご相談を受けていると、請求できるはずの財産分与や年金分割を請求していないケースを見ることもあります。専門的な知識がないことにより、知らないうちに損をしてしまう可能性があります。ご本人で対応をされる場合、このようなリスクがあることは頭に置いておかれる必要があります。

おわりに・・・特にご注意いただきたいこと

　以上のとおり、各手続きをご自身でされる場合には、メリットとデメリットがあります。最終的にはこれらのメリットとデメリットを比較され、ご自身で手続きを行うか、弁護士・司法書士に事案の対応を相談・依頼をするかを決めて頂くほかありません。

　その上で、特にご注意いただきたいことは以下のとおりです。

①　費用面で悩まれているのであれば、まず、一度、弁護士や司法書士にご相談されることをお勧めします

　先ほどもお話ししたとおり、法テラスの制度などを利用することができる場合もあります。法テラスの制度路利用できる場合にも、通常、一定の費用負担は発生しますが、その費用負担の内容をご理解いただいてから、弁護士・司法書士に依頼するか決断されることをお勧めします。

②　手続きの途中から弁護士・司法書士へ依頼する場合、デメリットが発生することも多くあります

　「まず自分で手続きを進めてみて、難しい場合は途中から弁護士・司法書士に依頼をしよう」と考える方もいらっしゃると思います。が、これはお勧めできません。まず、途中まで手続きを進められているとしても、弁護士・司法書士費用が安くなるということはあまりないと思います。むしろ、余計な手間がかかってしまい、費用のご負担が増えてしまう可能性もあります。さらに、事案によっては、既に取り返しのつかない状況になっていて、弁護士・司法書士が介入をしてもリカバリーをすることができないということもあり得ます。

　ご自身で手続きを進められる場合は、最後までご自身で手続きをされる覚悟をもってご対応するようにされてください。

　もちろん、途中からの依頼をご相談いただくことは可能ですが、その場合、費用が高くなることがありうること、余計な費用が掛かる可能性があること、軌道修正できない可能性もあることなどをご理解いただいた上での受任となりますのでご注意ください。

③　専門家以外に離婚事件の処理を頼むことは危険です

　裁判所の手続について代理権を持つのは、弁護士と、一定の場合に限り、司法書士や弁理士などの専門職のみです。無資格で裁判所の手続をサポートすることは違法です。また、本来裁判所の手続を行うことができない資格で裁判所の手続のサポートをすることも違法です。「弁護士（・司法書士）より安い」、「弁護士（・司法書士）にはできない処理をする」などの広告が出ていることもありますが、そもそもこれらの業務は違法な業務の可能性がありますし、不適切な処理が行われる危険もあります。必ず、必要な資格を持つ者に相談をすべきです。