遺留分の権利は放棄することができるのでしょうか？権利の放棄を撤回することはできるのでしょうか？

　「法定相続人が最低限相続できる財産として、民法に規定されている権利」を「遺留分」と呼びます。配偶者・子・直系尊属とこれらの代襲相続人は、この「遺留分」の権利を持っており、どのような内容の遺言があっても、最低限の相続分は確保されるようになっています。

　しかしながら、様々な事情により、この「遺留分」を放棄したいと考える方もいらっしゃると思います。この「遺留分」を放棄することは可能なのか、解説します。

相続が発生した「後」の権利放棄

　まず、既に相続が発生した「後」に遺留分の権利を放棄することができるのかについて、ご説明します。

　結論から言うと、権利を放棄することは可能です。

　具体的な方法としては、「相続発生後に、特に何もしなければよい」ということになります。以下の条文のとおり、遺留分の権利を行使しないまま、一定の期間が経てば、遺留分の権利は消滅します。

　遺留分の権利を消滅させるために、消滅時効のように「援用」などをする必要はありません。期間が経てば、自動的に権利が消滅します。

　なお、上記の期間が経過したことによって消滅した権利を復活させることはできません。十分にご注意ください（ただし、１年の期間については、「知った時」をいつに設定するのかによって、権利行使ができる場合もあります。詳しくは弁護士にご相談ください。１０年の期間については、相続開始時を動かすことは、通常はできません。）。

相続が発生する「前」の権利放棄

　遺留分の権利は、相続が発生する「前」であっても放棄することができます。民法は、以下のとおり規定をしています。

　注意が必要な点として、相続発生「前」の遺留分の放棄は「家庭裁判所の許可」がいるという点です。

　そして、上記の「家庭裁判所の許可」は、常に得ることができるというものではありません。「遺留分」は、一定の相続人が最低限得ることのできる権利であるため、この権利の放棄について、家庭裁判所は慎重な姿勢をとっています。一般的に、遺留分の放棄が認められるためには、以下のような事情が必要とされています。

①　遺留分の権利を放棄する方が、自由な意思に基づいて権利を放棄する必要があります

　遺留分の放棄は、被相続人や他の相続人から頼まれてするケースが多いかと思います。しかしながら、家庭裁判所は、「ご本人の意思に基づかない権利の放棄は認めない」という考え方をしています。周囲の方から圧力を受けて遺留分の放棄の申請をしている疑いがある場合、家庭裁判所は、遺留分の放棄を認めません。

②　一般的に、遺留分を放棄する合理的な理由がなければ、遺留分の放棄は認められません

　一般的に、家庭裁判所は、遺留分の放棄の申立てがあると、申立人に対し、「なぜ、遺留分の放棄をしようと考えたのか」を質問します。このとき、申立人から合理的な説明が行われない場合、遺留分放棄の申立てを却下する可能性が高くなります。

　合理的な理由としては、一般的に、以下のようなものがあると考えられています。

• 既に、被相続人から一定の生前贈与を受けていること
• 申立人の生活が安定していて、遺産が不要なこと　
• 何らかの理由により、遺産を集中させる必要があること

③　遺留分を放棄することの代償が支払われているケースでは、遺留分の放棄が認められることが多くなります

　被相続人から遺留分を放棄する相続人に対し、既に一定の代償金などが支払われているようなケースでは、「遺留分を放棄することに合理性がある」と判断されやすくなります。生活資金や進学の資金などで、既に遺留分の額に相当するような贈与が行われているようなケースでは、遺留分の放棄に合理性があると判断される傾向にあります。

④　遺留分の放棄の手続き

　遺留分の放棄について、手続きの概要は以下のとおりです。

• 遺留分の放棄は、相続発生前（被相続人の生存中）であればいつでも行うことができます。
• 手続きは、被相続人の住所地の家庭裁判所で行います。
• 手続きに要する費用は、８００円で、収入印紙で支払います。他に切手の予納が必要です。必要な切手の額や内容は裁判所によって異なります。詳しくは申立てをする家庭裁判所にお問い合わせ下さい。
• 被相続人の戸籍全部事項証明書や申立てをする方の戸籍全部事項証明書などの提出が必要となります。詳しくは申立てをする家庭裁判所にお問い合わせ下さい。
• 申立書の書式は家庭裁判所に用意されています。家庭裁判所の窓口で問い合わせるか、裁判所のウェブサイトをご覧ください。

相続が発生する「前」の権利放棄を撤回することはできるのか？

①　家庭裁判所の判断

　相続が発生する「前」に、家庭裁判所の手続を利用して遺留分を放棄した場合について、この放棄を撤回できるのか、民法には規定はありません。ただし、家事事件手続法に以下の条文があることから、家庭裁判所が、遺留分の放棄を許可する旨の審判を取り消すことができると考えられています。

ただし、上記の条文のとおり、家庭裁判所に遺留分の放棄の取消しを認めてもらうためには「事後の事情の変更により、遺留分放棄を認める審判が不当になった」ことを認めてもらわなければなりません。一般的に、家庭裁判所に審判の取消しを認めてもらうハードルは高いと考えられています。例えば、家庭裁判所は、以下のように説明しています。

②　相続発生後に権利放棄の撤回をすることはできるのか？

　これまでお話ししたとおり、遺留分の放棄の取消しについて、一般的に、（事情の変更が認められることが前提ですが）「相続の開始前に遺留分の放棄の取消しをすることができる」と考えられている一方で、「すでに相続が開始した後に遺留分の放棄の取消しをすることができるのか」については見解が分かれています。この点について、上記の東京家庭裁判所の審判は、以下のように説明をしています。

　ただし、どの家庭裁判所でも同じ判断になるのかは、わかりません。遺留分の放棄の取消しを行うような事情がある場合は、可能な限り、相続が発生する前に取消しの申出をしておくべきでしょう。

　以上のとおり、相続が発生する「前」にした遺留分の放棄を取り消してもらうこともあり得なくはないですが、そのハードルは高いため、遺留分の放棄を検討される場合には、「本当に権利を放棄してよいのか」よくお考えになってから決断されるようにして下さい。