不貞（不倫）慰謝料を請求するためにはどうしたらよいのでしょうか？

　離婚・夫婦関係において発生する慰謝料の問題のうち、問題となるケースの数が多いのは、不倫（不貞）慰謝料でしょう。ここでは、この不倫（不貞行為）による慰謝料請求について、請求する側の解説をさせて頂きます。

誰に請求をすることができるのか？

　現在の裁判所の実務は、配偶者が不倫をした場合、以下の請求を認めています。

㋐　配偶者に対する請求（上記①、②の請求）

　不貞行為をした配偶者に対する請求としては、上記のとおり、①不貞行為そのものについての慰謝料請求と、②離婚を慰謝料請求の２つがあり得ます。このうち、①は離婚が成立しなくても請求することが可能です。②は離婚が成立する場合に請求することができます。

　上記①と②の請求は、実際には、離婚をするタイミングで、同時に請求することが一般的です。①と②を分けて請求することはあまりありません。①と②の区別が問題になるのは、不貞行為をしたときから時間が経っており、①の請求については消滅時効にかかってしまっているような場合です。①の請求が消滅時効にかかっているような場合であっても、②の請求に理由はあれば、②の請求を行うことは可能です。

㋑　配偶者の不貞相手に対する請求（上記③の請求）

　現在の裁判所の実務は、配偶者の不貞相手に対する慰謝料請求も認めています。諸外国では、「配偶者の不貞相手に対する慰謝料請求は認めない」という制度を採用している国もありますが、現在のところ、日本では、配偶者の不貞相手に対する慰謝料請求を認めています（ただし、今後、考え方が変化する可能性はあります。）。

　なお、配偶者の不貞相手に対する請求として認められるのは、通常、「不貞行為そのものについての慰謝料請求」のみとなります。配偶者の不貞相手に対し「離婚の慰謝料請求」の支払を求めることは、特別な事情がない限り、できないとされています。以下の判決文をご覧ください。

不貞慰謝料の額はどのように決まるのか？

　一般的に、不貞慰謝料の額は、一般的には以下の要素で決まるとされます。

　ただし、実際の慰謝料の額は、事案によって様々です。裁判になり、判決となる事案については、過去の判決から、一定程度、慰謝料の「相場」がわかります。一方で、交渉案件や和解で終了する事案については、通常、その結果は公表されないので、どのような解決が図られたかを知る手段がありません。

　インターネット上の情報では、１０００万円を超える慰謝料を取得したケースなども載せられています。しかしながら、そのような高額な慰謝料を取得できるケースは多くはありません。訴訟になり、判決となった場合の慰謝料は数十万円～３００万円程度になるケースが多くなっており、交渉・和解で終了するケースでも、同じような価格になるケースが多いと思われます。

　特に「請求を受ける側」に弁護士が介入するケースでは、裁判所の判決において認められるであろう慰謝料の額を考えながら交渉を進めるため、高額な慰謝料の請求を認めさせるのは難しいと思われます。

　高額な慰謝料が認められるケースとしては、「請求を受ける側」に「絶対に裁判にならないようにしてほしい」とか「いくらお金を積んでもよいから離婚を認めてほしい」というような事案が多いと思われます。長期間にわたって不貞行為が続けられた事案など、悪質性が認められることにより、判決で高額な慰謝料の額が認められるケースもなくはないですが、件数は多くありません。

不貞慰謝料を請求する方法

　不貞慰謝料の請求をする方法について、「このようにしなければならない」というルールはありません。「請求をする側」に弁護士が介入する場合、一般的には以下の流れになるケースが多いですが、事案によって様々です。

①　交渉

　いきなり裁判を起こすようなケースもありますが、一般的には、まず、通知文（手紙）を送るなどして、交渉を行うケースが多いかと思います。交渉で解決することができれば、時間や費用を節約することができるというメリットがあります。一方で、交渉の場合、「請求を受ける側」に支払いを強制することはできません。合意が成立すればよいのですが、交渉を続けても合意に至らないケースも多くあります。合意が成立しない場合、裁判所を利用するか、請求をあきらめるかのどちらかを選択しなければならなくなります。

　なお、交渉で終了させる場合のメリットとして、裁判とは異なり、柔軟な解決が可能という点も挙げられます。裁判では、通常、金銭の請求のみとなりますが、交渉では、金銭の請求以外に「第三者への口外禁止」や「配偶者との接触禁止」などの条件を付けることを話し合うこともできます。いずれも「請求を受ける側」の合意がなければ付すことはできませんが、このように柔軟な解決の可能性がある点も、交渉のメリットです。

②　調停・訴訟

　交渉によって解決することができない場合、裁判所を利用する手続きを検討することになります。配偶者に対する請求の場合、離婚の調停・訴訟と同時に手続きを進めることもできますし、慰謝料請求のみを請求することもできます。離婚の調停・訴訟と同時に手続きを進める場合、手続きは家庭裁判所で行います。一方、慰謝料請求のみを行う場合、通常、地方裁判所の民事訴訟を利用することになります。

　裁判所の手続を利用することになった場合も、その手続きの中で合意が成立するケースもあります。実際には、判決になるケースよりも、調停成立や和解によって解決するケースの方が多いと思われます。特に不貞行為の存在自体を争っていないようなケースでは、裁判所が仲介することにより、合意が成立するケースも多くあります。

　一方で、不貞行為そのものを争っているようなケースや慰謝料の額についてどうしても合意が成立しない場合、最終的には「判決」での解決とならざるを得ません。「判決」となるようなケースでは、訴訟を提起してから「判決」までに半年以上かかるケースも珍しくありません。また、「控訴」「上告」といって、判決に対する不服申立てをすることもできますので、結論が出るまでに長期間かかることもあります。裁判に踏み切るかを考える場合には、手続きが長引く可能性も頭に置いておかなければなりません。

　なお、最終的に訴訟で勝訴判決を得たとしても、相手方に賠償金を支払うお金がない場合には、判決は絵に描いた餅になってしまいます。せっかく裁判で勝ったのに、慰謝料がもらえないということになりかねません。相手方に慰謝料を支払いうるだけの能力があるかも、訴訟に踏み切るかを考える際の重要な要素です。

③　配偶者の不貞相手に対する請求の場合

　不貞行為の相手方に対する請求も、基本的には配偶者に対する請求と同じです。主な違いは、以下のとおりです。

• 不貞行為の相手方に対する請求を家庭裁判所で行うことはできません。地方裁判所の民事訴訟を利用することになります。なお、調停を利用する場合は、簡易裁判所の「民事調停」になります。
• 不貞行為の相手方に対する請求の場合、一般的に、相手方の資力を確認する手段が少なくなります。そのため、配偶者に対する請求以上に、相手方の資力を慎重に検討する必要があります。

不貞行為の慰謝料の裁判を行う場合、何を証明しなければならないのか？

　不貞慰謝料を請求する場合には、「不貞行為があったこと」つまり「配偶者が、配偶者以外の異性と、性的な関係を持ったこと」を証明していくことになります。「性行為など、性的な意味合いのある身体的な接触を持ったこと」を証明しします。

　ただし、録画などの直接的な証拠がない限り、「身体的な接触」を証明することは難しいでしょう。そのような場合、どうすればよいのでしょうか？

　実際には「身体的接触があったと考えて差し支えない」ことを証明することができれば、不貞慰謝料の請求が認められることになります。例えば、「２人きりでラブホテルに入った」ということが証明できれば、特別の事情がない限り、不貞行為があったと認められるでしょう。ただし、「特別の事情」が認められたというケースもないわけではありませんので、絶対とはいえません。

　また、上記の「証明をしなければならない」というのは、あくまで裁判をして、相手方が「不貞行為をしていない」と争ってきた場合に必要となるものです。実際には、交渉・訴訟などをしてみると相手方が不貞の事実を認めるという事案もあり得ます。「全く何の証拠もない」という状態で慰謝料請求をすることはお勧めできませんが、ある程度の証拠があれば、一度、交渉を開始してみるということもあり得ます。一度、弁護士にご相談をされてみてください。