本人以外が債務整理の相談に行くことはできるのでしょうか？

　時々、ご本人のご家族・友人・知人から「〇〇（家族・友人・知人など）が借金で苦しんでいる。本人に代わって相談に行けないか。」というお問い合わせを受けることがあります。

　このようなお問い合わせを受けたとき、一般に弁護士がどのように回答するか、ご説明します。

原則・・・ご本人に相談に来ていただくよう、お願いします

　なお、ご本人と一緒に弁護士事務所にお越しになる場合、原則として、ご本人の承諾があれば相談への同席を可能とする弁護士が多いかと思います。ただし、そのような場合であっても相談の内容によっては、弁護士の判断で席を外していただくこともあり得ますのでご了承ください。

例外①・・・ご相談者が（連帯）保証人になられている場合・債権者から直接の請求を受けている場合

　ここからは、例外として、ご本人ではなく、第三者のみでの相談が可能なケースについてご紹介します。

　まず、１つ目は（連帯）保証人になられている場合・債権者から直接の請求を受けている場合です。

　（連帯）保証人となられている方は、主債務者が支払いを滞らせた場合に、主債務者に代わって支払いを行う義務を負います。このような（連帯）保証人となられている方については、（連帯）保証人として債権者からの請求にどのように対応をするかという問題が生じます。このような問題に対し、（連帯）保証人独自の問題への対応という形で相談をお受けすることとなります。

　また、主債務者の家族・親族であっても、（連帯）保証人や連帯債務者となっていないのであれば、支払いの義務は生じませんが、いわゆる「ヤミ金」などから（連帯）保証人や連帯債務者ではない方に請求が行われているというケースがあります。これらについても請求を受けている方からの相談として対応をすることが可能です。

　なお、このようなケースは、あくまで請求を受けている方の対応についてアドバイスをさせて頂くものですので、主債務者ご本人については、別途、専門家に相談をしていただく必要があります。

例外②・・・債務を負っているご本人が亡くなられた場合

　例外の２つ目は、債務を負っているご本人が亡くなられた場合です。

　債務者が亡くなられた場合、これらの債務は相続人に引き継がれることとなります（プラスの財産のみではなく、マイナスの負債も相続の対象となります。）。そのため、債務を負っている方の相続人が亡くなられた方の債務の問題に対応をする必要があります。このような場合には、相続人の方から相談を受けることとなります。

　なお、負債の相続が発生する場合には、亡くなられた方の財産・負債すべてを引き継がないようにする「相続放棄」や財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ「限定承認」という手続きを検討することになりますが、これらの手続きは、原則として、ご本人が亡くなられたことを知ってから３か月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。様々な手続き等でお忙しい中ではあると思いますが、できる限り早く専門家にご相談されることをお勧めします。なお、上記の３か月の期間を超えている場合にも相続放棄等をすることのできる場合があります。このような場合についても、ご自身で対応される前に、一度、専門家にご相談ください。

例外③・・・ご本人が精神障がい・知的障がい・認知症等により、判断能力を失っている場合

　例外の３つ目は、ご本人が精神障がい・知的障がい・認知症等により、判断能力を失っている場合です。

　ご本人に判断能力がない場合、ご本人自身で債務整理を行うことはできません。このような場合には、まず、本人について成年後見（保佐・補助を含む。）の申立を行ったうえで、成年後見人（保佐人・補助人）が債務整理を行うこととなります。成年後見制度に関する詳しい説明は、以下のリンク先から、各記事をご覧ください。