債権者・裁判所から通知が届いたらどのように対応すべきでしょうか?

 借金・債務の返済が滞っていると、債権者(銀行・消費者金融・債権回収会社など)や債権者の代理人弁護士、裁判所などからの通知文(手紙)を受け取ることがあります。これらの手紙を受け取ったにもかかわらず放置をしていると、給与や財産の差押えを受けるなどの不利益につながることがあります。

 ここでは、「債権者や裁判所からの通知があった場合にどのように対応すべきか」について、解説します。

届いた通知を放置してもよいのか?

 債権者・債権者の代理人、裁判所などから借金に関する手紙が届いた場合、放置するべきではありません。すぐに専門家に相談されることをお勧めします。

 以下、緊急性の判断についてお話をしますが、これらの判断は専門家でなければ誤る可能性もありますので、専門家に相談されることをお勧めします。

 専門家の目線で見ると、その通知が、裁判所から送られてきたものであるかどうかが一番重要です。裁判所からの通知には回答の期限があり、その期限を過ぎると、強制執行という、強制的に給与や財産などを差し押さえて債権を回収する手続きに進む危険があります。

 強制執行とは、簡単に説明すると、財産を強制的に押さえて、返済に充てるという手続きです。自宅を持っていればこれを強制的に売却される危険がありますし、預貯金を強制的に持っていかれる、給与の一部を強制的に持っていかれるなどすることもあります。資産がなくとも給与等の差し押さえを受けることがありますし、給与の差し押さえを受けた場合には勤務先への説明が必要になるかもしれません。このような事態になり得ますので、裁判所からの通知を放置することは危険です。裁判所からの通知の名称には「訴状」「支払督促」等がありますが、いずれも放置は危険です。通知を受け取ったら、すぐに、専門家に相談をしてください。手続きにもよりますが、回答期限を過ぎてしまうと対応することができなくなる場合もありますので、とにかく早く専門家に相談するようにしてください。

 一方で、債権者(本人)や債権回収会社、これらの代理人弁護士・司法書士からの通知については、この通知だけで差し押さえをするような効力はありません。裁判所からの通知に比べれば緊急性は高くありません。ただし、このような通知が来ている段階で債務整理の必要があると思われますので、早めに専門家に相談することをお勧めします。また、これらの通知を放置すると、裁判等を起こされる危険も高くなりますので、裁判等を起こされて緊急の状態になる前の余裕がある段階から、専門家に相談をし、債務整理を始めておくことをお勧めします。

Q
遠方の裁判所から通知が来ました。どうすればよいのでしょうか?
A

 債権者の本社が遠方にある場合など、遠方の裁判所に訴訟を提起されることがあります。このような場合、ご自身で対応をしようとすると、原則として、その遠方の裁判所まで行かなければならなくなります。場所によっては、裁判所まで行くための費用を準備することすら困難になるでしょう。

 このような場合、すぐに、お住いの地域から近くに所在する弁護士事務所に相談をすべきです。弁護士が介入をしていれば、ほとんどの事案で、電話や書類のやり取りなどで裁判所の対応をすることができ、その地域に出張することなく、事件の処理を進めることが可能です。

 なお、時々、例えば、札幌に住んでおられる方から「東京簡易裁判所で訴訟を起こされたので東京の弁護士に依頼をしたい」とご依頼を受けることがあります。もちろん、どこの弁護士に依頼するかは自由なのですが、「東京の裁判所であるから東京の弁護士に依頼をしなければならない」ということはありません。上記のように、裁判所とのやり取りの多くは、その裁判所まで出張することなく対応することができます。弁護士との打ち合わせの際の費用等も考えたうえで、遠方の弁護士に依頼をするべきか、ご検討いただければと考えています。

Q
借金をした覚えはないのですが、「弁護士」・「弁護士事務所」と名乗る者から通知が届いています。どうすればよいでしょうか?
A

 「弁護士」・「弁護士事務所」を名乗る詐欺の手紙が送られてくることがあります。そのような詐欺があると、様々な場所で報告されています。もしかすると、この詐欺の手紙が送られてきたのかもしれません。ただ、昔の借り入れを忘れているだけというケースもあり得ます。債権者の会社名が変更されていたり、債権譲渡が行われて債権者が交代していることもあり得ます。その手紙が本物なのか偽物なのかの判断は、専門家でなければ難しいものです。まずは、送られてきた手紙を持参し、専門家に相談するようにして下さい。

Q
借金をした覚えはないのですが、「裁判所」と名乗る者から通知が届いています。どうすればよいでしょうか?
A

 「裁判所」を名乗る詐欺の手紙が送られてくることがあります。実際に執筆者(弁護士)にも送られてきたことがありました。もしかすると、この詐欺の手紙が送られてきたのかもしれません。ただし、その手紙が本物なのか偽物なのかの判断は、専門家でなければ難しいものです。その手紙が本物の裁判所からの手紙であれば、放置をすると不利益を受けることにつながります。必ず専門家に相談するようにして下さい。

  • 借金に関する手紙は放置すると危険。すぐに専門家に相談をすべき。
  • 特に裁判所からの通知は、放置をすると財産や給料などの差押えにつながるので注意が必要。

裁判所から「判決」や「支払督促」が届いた場合

 先ほども書いたとおり、判決や支払督促を受けているにもかかわらず、これを放置すると、「差押え」を受ける可能性があります。「判決」や「支払督促」を受けると、その直後に差押えを受ける可能性が高いです。

 「差押え」は、裁判所が債務者(借金を支払う義務を負っている人)の財産を強制的に押さえ、債権者への返済に充てるという手続きです。差押えを受けると、給料の一部を強制的に返済に充てられたり、通帳の中のお金を強制的に持っていかれたり、自宅や車などを強制的に売却されたりすることになります。

 差押えを受けてしまうと、通常は、差し押さえられた財産は帰ってきませんので、差押えを受ける前に専門家に相談をされ、適切な手続きをとることをお勧めします。「判決」や「支払督促」を受ける前に専門家に相談をされることが望ましいですが、これらを受けてしまった場合には、とにかく早く専門家に相談をすべきです。絶対に放置をしないでください。

  • 裁判所からの通知は放置をすると危険。特に「判決」や「支払督促」を受けてしまうと、近いうちに差押えを受ける可能性がある。できる限り早く専門家に相談をすべき。

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