債権者・裁判所から通知が届いたらどのように対応すべきでしょうか？

　借金・債務の返済が滞っていると、債権者（銀行・消費者金融・債権回収会社など）や債権者の代理人弁護士、裁判所などからの通知文（手紙）を受け取ることがあります。これらの手紙を受け取ったにもかかわらず放置をしていると、給与や財産の差押えを受けるなどの不利益につながることがあります。

　ここでは、「債権者や裁判所からの通知があった場合にどのように対応すべきか」について、解説します。

届いた通知を放置してもよいのか？

　以下、緊急性の判断についてお話をしますが、これらの判断は専門家でなければ誤る可能性もありますので、専門家に相談されることをお勧めします。

　強制執行とは、簡単に説明すると、財産を強制的に押さえて、返済に充てるという手続きです。自宅を持っていればこれを強制的に売却される危険がありますし、預貯金を強制的に持っていかれる、給与の一部を強制的に持っていかれるなどすることもあります。資産がなくとも給与等の差し押さえを受けることがありますし、給与の差し押さえを受けた場合には勤務先への説明が必要になるかもしれません。このような事態になり得ますので、裁判所からの通知を放置することは危険です。裁判所からの通知の名称には「訴状」「支払督促」等がありますが、いずれも放置は危険です。通知を受け取ったら、すぐに、専門家に相談をしてください。手続きにもよりますが、回答期限を過ぎてしまうと対応することができなくなる場合もありますので、とにかく早く専門家に相談するようにしてください。

　一方で、債権者（本人）や債権回収会社、これらの代理人弁護士・司法書士からの通知については、この通知だけで差し押さえをするような効力はありません。裁判所からの通知に比べれば緊急性は高くありません。ただし、このような通知が来ている段階で債務整理の必要があると思われますので、早めに専門家に相談することをお勧めします。また、これらの通知を放置すると、裁判等を起こされる危険も高くなりますので、裁判等を起こされて緊急の状態になる前の余裕がある段階から、専門家に相談をし、債務整理を始めておくことをお勧めします。

裁判所から「判決」や「支払督促」が届いた場合

　先ほども書いたとおり、判決や支払督促を受けているにもかかわらず、これを放置すると、「差押え」を受ける可能性があります。「判決」や「支払督促」を受けると、その直後に差押えを受ける可能性が高いです。

　「差押え」は、裁判所が債務者（借金を支払う義務を負っている人）の財産を強制的に押さえ、債権者への返済に充てるという手続きです。差押えを受けると、給料の一部が強制的に返済に充てられたり、通帳の中のお金を強制的に持っていかれたり、自宅や車などを強制的に売却されたりすることになります。

　差押えを受けてしまうと、通常は、差し押さえられた財産は戻ってきませんので、差押えを受ける前に専門家に相談をされ、適切な手続きをとることをお勧めします。「判決」や「支払督促」を受ける前に専門家に相談をされることが望ましいですが、これらを受けてしまった場合には、とにかく早く専門家に相談をすべきです。絶対に放置をしないでください。