養育費に学費や塾代を加算できるか？
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著者
南池袋法律事務所
1. はじめに
離婚協議や調停の際、子どもの将来を見据えて、教育費の負担について悩まれる方も多いと思います。
養育費算定表（標準算定方式）は、公立中学校・公立高校にかかる平均的な教育費を前提に算定されますが、私立学校や塾、習い事など実際の教育費がそれを超える場合、その超過分を養育費に加算することが認められる可能性があります。
養育費に学費や塾代を加算できるかについて、説明します。
2. 標準算定方式における教育費の前提
標準的な養育費算定方式では、教育費は以下のように前提されています
- 0〜14歳の子：公立中学校に通う場合の平均学習費
- 15〜19歳の子：公立高校にかかる平均学習費
つまり、私立学校への進学分や塾代・習い事代などは標準算定方式には含まれません。
このため、実際の支出が標準額を上回る場合には、別途「加算」の必要性が問われます。
3. 私立学校の学費を加算できる条件
私立学校の学費について養育費に加算が認められるには、以下の要件がポイントです
- 義務者（支払う親）が進学に対し承諾していること（明示・黙示問わず）
- 義務者の収入・学歴・資産状況から見て合理的な負担であること
進学が家庭内で話し合われていた場合や、義務者の学歴・収入・社会的地位から判断して、私立進学が相当と認められる場合には、加算が認められる傾向があります。
4. 加算方法
- 実支出教育費から標準教育費を差し引く
- 超過分を両親の収入に応じて按分し、義務者の負担額を決定
この方法で加算することが多いです。
5. 塾代・習い事代の扱いと例外
一般的には、塾代や習い事代は養育費には含まれません。
学校教育とは性質が異なり、任意かつ私的なものとされ、基本的には監護親の責任で負担すべき費用と判断されます。
ただし、例外的に加算が認められるケースもあります
- 同居中から通塾していた子が離婚後も継続する場合
- 受験期の子で継続的な通塾が教育上必要と認められる場合
- 発達障害等で学習補助が必要と認められる場合
6. 加算請求時の証拠と注意点
加算請求を行う際には、以下のような情報・証拠が重要になります
- 進学や通塾について義務者に承諾があった証拠（メール、LINE、録音、書面など）
- 実際の学費・塾費の領収書や契約書
- 義務者の収入・資産状況、進学の合理性を裏付ける資料
- 同居中から通わせていた記録や受験期などの事情
加算が認められるかどうかは、義務者の承諾と合理性、負担可能性を主張立証できるかが鍵となります。
7. 協議から調停・訴訟へ進む際の方針
離婚協議時に私立学費や通塾費用の負担を取り決めておくことが最も確実です。
合意内容は公正証書化すると後のトラブルを防げます。
もし合意に至らない場合は、家庭裁判所に調停の申立てを行い、それでも合意できないときは離婚訴訟をすることになります。
上記事実と証拠に基づいて養育費の加算を主張することになります。
専門家のアドバイスを受けながら、合理的かつ説得力のある主張構築が不可欠です。
8. まとめと弁護士からのアドバイス
- 養育費の標準額には私立学費や塾代は含まれていないため、超過分の加算が必要になることがあります。
- 私立学費は認められる余地がある一方、塾代は原則除外されますが、例外もあります。
- 義務者の承諾と負担可能性、教育上の合理性が判断のポイントになります。
- 裁判例でも加算が認定された事例があり、個別事情が重要です。
- 加算請求を検討される場合は、専門家による相談・立証支援が不可欠です。
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