破産をしても免責されない（借金を免除してもらえない）のはどのような場合なのでしょうか？

　インターネットで債務整理について調べていると「ギャンブルで負った借金は破産をしても免除されない」などの内容の記事を見つけることがあります。確かに、破産をしても借金の免除が認められないことはあるのですが、「ギャンブルが原因で借金をつくってしまった」というだけで借金の免除が認められないというケースは多くありません。

　それでは、どのような場合に借金の免除が認められないのかということが気になると思います。ここでは、どのような場合に借金の免除が認められないのか、解説させていただきます。

破産法の免責に関する規定

①　「免責不許可事由」にはどのようなものがあるのか

　まず、借金の免除（免責）についての破産法の規定をご紹介します。

　破産法は、以下のとおり、２５２条１項で免責について規定をしていますが、その既定の方法は、列挙された規定のいずれにもあてはまらない場合には、免責を認めるというものになっています。この列挙されている事情を「免責不許可事由」と呼びます。

上記のいずれかに該当をした場合は、原則として、免責は認められないということになります。例えば、よく問題となるギャンブルについては、上記４号に規定があり、ギャンブルによって著しく財産を減少させたり過大な債務を負った場合には、免責を受けることができないということになりそうです。

②　「裁量免責」の制度

　しかしながら、上記の免責不許可事由に該当する場合であっても、以下の条文が適用され、免責を受けることができる場合があります。「裁量免責」と呼ばれています。

　実際の裁判所の運用では、この「裁量免責」が広く認められています。「免責不許可事由」があるケースでも、ほとんどのケースではこの「裁量免責」の規定により、免責が認められています。「どのような事案でも免責を認めてもらえる」とまでは言えませんが、「かなり広く裁量免責が認められている」ことは事実です。

　以下、問題になることの多い免責不許可事由について、個別に解説をさせて頂きます。

不当に財産の価値を減少させる行為（破産法２５２条１項１号）

　破産手続きの際に財産を隠したり、第三者に贈与をする、あるいは不当に安い価格で売却した場合に問題となる条文です。破産手続きにおいて、財産を隠す行為は、絶対にしてはいけません。

　「債権者を害する目的」が必要なので、財産の存在を忘れていた場合には、この条文には該当しません。ただし、裁判所や破産管財人による調査で忘れていた財産の存在が判明した場合には、これを正直に申告しない場合は、説明義務違反（破産法２５２条１項８号、１１号）に違反する可能性がありますので、注意が必要です。

不当な債務負担行為・不利益処分（破産法２５２条１項２号）

　ヤミ金からの借り入れをした場合や、クレジットカードの現金化（クレジットカードで商品を購入し、中古販売店に売却するなどして現金を得る行為）をした場合に問題となります。このような行為をする前に、債務整理に着手することが大事です。また、仮にこのような行為に手を出してしまった場合には、正直に申告し、裁量免責を目指すことになります。隠そうとすると、免責不許可につながります。

不当な偏波行為（破産法２５２条１項３号）

　特定の債権者だけに、返済の期限が来ていないのに返済をした場合などに問題となります。親族や友人・知人などにだけ返済をするとこの条文に該当する可能性がありますので、ご注意ください。破産手続きを決断した後は返済を停止し、その後の対応の方法は専門家の指導を受けるべきです。

浪費などによる財産減少・債務負担行為（破産法２５２条１項４号）

　問題になることが多い条文です。「ギャンブルで借金をつくった場合、自己破産をすることができない」と言われるのはこの条文があるためです。ただし、この条文の適用については、誤解が多いところですので注意が必要です。

　「浪費」とは「破産者の地位、職業、収入および財産状態に比して通常の程度を超えた支出をすること」を意味します。「賭博」には、ギャンブルの他、先物取引やFX取引なども含むとされています。これらの行為により、「著しく財産の減少」させたか「過大な債務」を負ったことが要件となります。１回、数百円の馬券を買ったというだけでは、通常、この条文に該当することはありません。多少のギャンブルについては、そもそも、この条文の適用対象外となることがあり得ます。

　また、この条文に該当する場合でも裁量免責を受けることができる場合もあります。ギャンブルや浪費が原因で借金をつくってしまった場合であっても、まずは専門家に相談をし、本当に免責を受けられないのか、見極めることが重要です。「免責を受ける可能性がないから任意整理・個人再生を選択するしかない」というケースは、多くありません。

詐術による信用取引（破産法２５２条１項５号）

　自身の住所・氏名や借金の額などについてうそをついて借り入れをした場合などです。積極的にうそをつく場合の他、黙っていることでもこの条文にあたりうるとした判断もあります（黙っていた場合については、裁判所の判断は分かれています。）。

説明義務違反（破産法２５２条１項８号・１１号）

　裁判所や破産管財人による調査を拒んだり、虚偽の説明をした場合です。破産手続きでは、破産者に説明義務や調査協力義務が課されますので、真摯に調査に協力することが求められます。裁判所や破産管財人に嘘をつく、連絡を無視するなどすることにより、免責を受けられなくなることがあり得ます。

　この条文とは逆に、調査に協力したことは、裁量免責を認める方向に評価されます。特に免責不許可事由がある場合は、隠し事をすることなく、裁判所や破産管財人の調査に協力をすることが、裁量免責を得ることにつながります。