協議離婚の手続きについて【後半】

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第4　財産分与

(1) 財産分与の基本

結婚期間中に夫婦で築いた財産は、名義に関わらず公平に分けるのが原則です（民法768条）。
財産分与は、以下の３種類に分かれます。
実務上は以下の清算的財産分与だけが議論になることが通常です。

• 清算的財産分与：婚姻期間中に築いた財産の分配
• 扶養的財産分与：離婚後の経済的支援のための支払い
• 慰謝料的財産分与：離婚原因を作った側が相手に支払う補償

(2) 財産分与の対象

• 不動産（持ち家、マンションなど）
• 預貯金（共有財産の範囲）
• 株式・投資（資産価値を考慮）
• 退職金（婚姻期間分を考慮）

第5　公正証書の作成と履行確保（離婚協議書の作成）

(1) 公正証書とは？

公正証書とは、公証役場で公証人が作成する法的効力のある文書です。
離婚後のトラブルを防ぐため、養育費や財産分与などの取り決めを公正証書として残すことで、相手が支払いを怠った場合でも強制執行が可能になります。

(2) 公正証書に盛り込むべき内容

• 親権者、監護者
• 面会交流の取り決め
• 養育費の支払い条件
• 財産分与の内容
• 慰謝料がある場合、その支払方法
• 年金分割（対象となる場合）

公正証書の作成には、公証役場での手続きが必要となります。
費用は数万円程度ですが、将来的なトラブル防止のために作成することを強く推奨します。

(3) 履行確保の方法

• 公正証書に強制執行認諾文言を入れる
• 定期的に支払い状況を確認する
• 弁護士に依頼し、未払いがあれば裁判所を通じて差し押さえを行う

第6　最後に

協議離婚は、夫婦間の合意でスムーズに進められるメリットがありますが、事前にしっかり話し合い、必要な取り決めを行うことが重要です。
特に、子どもの親権や養育費、財産分与については、後々のトラブルを避けるためにも、公正証書を作成し、履行を確保することが望ましいです。

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