個人再生について＜後半＞

＜前半はこちら＞

１．個人再生のデメリット

個人再生は裁判所に対して申立てを行うため、複雑な手続きが多くありデメリットもいくつかあります。

(１)ブラックリストに登録される

個人再生行ったことにより、信用情報機関のブラックリストに登録されてしまいます。
最大10年間はブラックリストに登録されてしまいますから、この期間中は住宅ローンの借り換えも難しくなります。

また、一定期間は新たにカードローンを利用したり、クレジットカードの発行をしたりも難しくなります。

(２)保証人に借金督促がいく

借金に対して保証人や連帯保証人が設定されている場合、借金の督促がいきます。
これを避ける方法はないので、個人再生を利用する場合は必ず事前に保証人や連帯保証人に連絡をしておきましょう。

(３)官報に掲載される

裁判所に個人再生が認められた場合、官報に氏名住所が掲載されます。

下記2回のタイミングで官報に掲載されます。

• 裁判所が手続き開始の決定を出したとき
• 裁判所が借金減額を決定したとき

２．個人再生の手続き方法

個人再生では、「小規模個人再生」と「給与取得者等再生」のどちらかの手続き方法を選択して裁判所に申立てを行います。

３．個人再生の必要書類

個人再生を利用するにあたり提出が必要な書類は下記のとおりです。

住宅ローン特則を利用する場合は更に必要な書類が増えることになります。
難しい手続きも多く、提出期限も定められているので、弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士は法律の専門家ですので依頼した場合、いつまでにどのような書類を準備しなければならないか指示してくれると思います。その指示に従うようにしましょう。

４．個人再生の流れ

弁護士に依頼した場合は弁護士がほとんどの手続きを進めてくれますが、ここでは大まかな流れを説明します。

５．最後に

このように、個人再生は様々な条件と専門的な知識が必要になります。

ここでは紹介しきれない細かな部分もたくさんありますので、個人再生をお考えの方はまずは一度、弊所までご相談ください。

それぞれお客様の状況に応じたアドバイスをさせていただきます。