扶養的財産分与とは？離婚後の生活を支えるための制度を徹底解説

1. 扶養的財産分与とは？

離婚後、配偶者同士の生活保持義務は終了します（離婚したら相手の生活費を請求することは原則できません）。
ただし、子どもに対する扶養義務は継続するため、養育費の支払い義務は残ります。

その一方で、離婚後に生活が困窮する一方の当事者の生計維持を目的として、例外的に認められるのが「扶養的財産分与」です。
清算的財産分与や慰謝料を受け取っても生活が困難な場合に、補充的に支給される分与金です。

2. 扶養的財産分与の性格と目的

扶養的財産分与は財産分与制度の一構成要素として認められています。
清算的分与が共同で築いた財産を分け合うのに対し、扶養的財産分与は離婚後の生活を維持するための経済的支援です。

したがって、共有財産がない場合でも扶養的財産分与は認められる可能性があります。
また、清算的財産分与や慰謝料では生活保障として十分でない場合に認められる「補充的」分与です。

3. 扶養的財産分与が認められるケース

扶養的財産分与が認められやすい典型的なケースは以下の通りです

• 乳幼児を監護している場合
• 病気・高齢などで就労が困難な場合
• 長年専業主婦（主夫）で収入がなく、自立が困難な場合

これらはいずれも、離婚後に経済的自立が難しく、「生活維持の援助」が必要と認められる具体的事情です。
ただし、これらの事情があるからといって、直ちに扶養的財産分与が認められるというものではなく、実際にはあまり認められないのが現実です。
実務上、扶養的財産分与は、①請求する側を離婚後も扶養する必要性があること、②支払いをする側に扶養する経済的能力があることが要件となっています。

4. 扶養的財産分与の金額・期間の目安

扶養的財産分与における分与額は、当事者双方の収入、資産の状況などを考慮して決められます。
基本的には、婚姻費用の額が参考になります。
期間は事案によって異なりますが、扶養をする必要性がある期間として１年〜数年程度が多いと思われます。
裁判例では、婚姻費用相当額の1〜3年分を一括支給とする例もあります。

5. 扶養的財産分与の判断基準

家庭裁判所が扶養的財産分与を判断する際には、以下のような一切の事情を総合的に考慮します（民法768条3項）

• 権利者の 要扶養性（収入・健康状態・年齢・職歴など）
• 義務者の 扶養能力（資産・収入・扶養義務者の有無）
• 清算的財産分与や慰謝料の支給状況（既に十分な分与があるかどうか）

6. 扶養的財産分与を求める方法

▼協議による合意

まずは離婚協議や調停の段階で、扶養的財産分与の必要性・内容について双方が合意することが理想です。合意内容は公正証書に残すと、後の安心につながります。

▼調停・裁判へ進むケース

協議で合意できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、必要に応じて訴訟に進みます。家庭裁判所では、要扶養性・扶養能力などを証拠に基づき審査します。

7. まとめと弁護士からのアドバイス

扶養的財産分与は、離婚後に経済的自立が難しい一方の生活を保障する重要な制度ですが、清算的財産分与や慰謝料がある場合には慎重に判断されるため、実務上では支給されるケースは限られています。

• 要扶養性と扶養能力の両方が認められるかが鍵
• 裁判例では数百万円〜数千万円支給されたケースもあるが、高度な立証が必要
• 協議段階で公正証書化を含めた合意形成が理想
• 合意不能の場合は弁護士に相談し、調停や審判での主張・証拠立てが重要です

南池袋法律事務所では離婚問題についての相談を随時受け付けております。
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