婚姻費用のキホン

📌 1. 婚姻費用とは？

婚姻費用とは、夫婦が別居している期間中に、一方の配偶者が他方の生活を支えるために必要な費用のことを指します。
これは、民法第760条に基づき、夫婦が互いに生活を維持する義務があることから生じるものです。
婚姻費用は、夫婦の収入差に応じて、収入が多い方が少ない方に支払うのが一般的です。

📌 2. 婚姻費用の内訳

婚姻費用には、以下のような項目が含まれます。

これらの費用は、夫婦の生活水準や子どもの年齢、収入・資産などによって、具体的な金額も異なります。

📌 3. 婚姻費用の計算方法

婚姻費用の金額は、家庭裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」に基づいて計算するのが一般的です。
この算定表は、支払う側（義務者）と受け取る側（権利者）の年収、子どもの人数や年齢などを考慮して、婚姻費用の目安額を示しています。

具体的な計算方法としては、以下の手順で行います。

例えば、夫の年収が600万円、妻の年収が200万円、子どもが2人（14歳以下）の場合、算定表による婚姻費用の目安額は月額10〜12万円程度となります。

なお、算定表は標準的なケースを前提としているため、特別な事情がある場合には金額が調整されることがあります。
例えば、子どもが私立学校に通っている場合や、特別な医療費が必要な場合などです。

📌 4. 婚姻費用の請求方法

婚姻費用を請求する方法としては、以下の手順があります。

婚姻費用は、請求した時点から発生するとされています。
そのため、別居を開始したら、できるだけ早く婚姻費用の請求を行うことが重要です。

📌 5. 支払いがなされない場合の対処法

婚姻費用の支払いがなされない場合は、以下の方法で対処することができます。

📌 6. 婚姻費用に関する注意点

婚姻費用に関して注意すべき点は以下の通りです。

📌 7. 婚姻費用が離婚を後押しする場合も

婚姻費用は生活安定の手段である一方、請求される側にとっては大きな経済的・精神的負担になりえます。

その結果、「早く離婚した方が楽だ」と感じ、離婚の意思を後押しする要因となる場合もあります。

例えば、収入の大半を婚姻費用に充てなければならないような状況では、プレッシャーが強くなり離婚を選択する動機となるのです。

📌 8. 請求が認められないケースとは？

婚姻費用は原則として認められますが、不貞や暴力など重大な婚姻破綻の原因を作った側の請求は、「権利の濫用」として棄却される場合があります。

ただし、子どもと同居している場合には生活費部分のみ認められることがあります。

請求の可否は個別判断となるため、必要に応じて裁判所に判断を仰ぐべきです。

📌 9. まとめ

婚姻費用は、生活保持義務に基づく強い権利であり、特に別居中の配偶者や子どもの生活を支えるために重要です。

請求が認められれば、離婚までの間、安定した支援が得られます。
一方で、正当性・適正額・請求のタイミングには十分注意が必要です。

不安がある場合には、弁護士などの専門家に相談することが望ましく、感情的にならず冷静な判断が、後悔しない選択へとつながります。


弊所では婚姻費用に関するご相談を随時お受けしています。気になる方はお気軽に下記よりご連絡お待ちしております。