養育費についての基礎知識

📌 1. 養育費とは？

養育費とは、子どもの生活費や教育費など、日常生活に必要な費用を指します。
離婚や別居後、子どもと同居していない親が、子どもの健やかな成長を支えるために支払うものです。
これは、民法第766条に基づき、親が子どもに対して負う扶養義務の一環として位置づけられています。

📌 2. 養育費の計算方法

養育費の金額は、家庭裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」に基づいて算出するのが一般的です。
この算定表は、支払う側（義務者）と受け取る側（権利者）の年収、子どもの人数や年齢などを考慮して、養育費の目安額を示しています。

具体的な計算方法としては、以下の手順で行います。

（1）収入の確認

義務者と権利者の年収を確認します。

（2）基礎収入の算出

それぞれの年収に基礎収入割合を掛けて、生活費に充てられる基礎収入を算出します。

（3）生活費指数の適用

大人は100、子どもは年齢に応じて62（0〜14歳）または85（15歳以上）とする生活費指数を用いて、子どもの生活費を算出します。

（4）養育費の算出

子どもの生活費を、義務者と権利者の基礎収入に応じて按分し、義務者が負担すべき養育費を算出します。

例えば、義務者の年収が500万円、権利者の年収が175万円、子どもが2人（15歳と12歳）の場合、月額約7万6,000円の養育費が算出されます。

📌 3. 養育費に含まれる教育費と特別経費

（1）教育費の範囲

養育費には、子どもの生活費だけでなく、教育費も含まれます。
ただし、算定表で考慮されている教育費は、公立中学校や公立高校の標準的な費用に限られています。

（2）特別経費と加算要件

私立学校の学費、塾や習い事の費用、大学の学費など、標準的な教育費を超える費用については、「特別経費」として養育費に加算されることがあります。
これらの加算が認められるためには、以下の要件が考慮されます。

例えば、私立幼稚園や塾の費用について、標準的な公立の費用を超える部分を、父母の基礎収入に応じて按分し、加算することが認められた裁判例もあります。

📌 4. 養育費の支払い期間

養育費の支払い期間は、原則として子どもが経済的に自立するまでとされています。
成人年齢が18歳に引き下げられた現在でも、養育費の支払い終期は20歳までとするのが一般的です。

また、子どもが大学に進学した場合、卒業するまでの期間、すなわち22歳に達した後の最初の3月まで支払いを継続することが多いです。

📌 5. 養育費の未払いと回収方法

養育費の支払いが滞った場合、以下の方法で回収を図ることができます。

これらの手続きにより、義務者の給与や預貯金を差し押さえ、未払いの養育費を回収することが可能です。

📌 6. まとめ

養育費は、子どもの健やかな成長と生活を支えるために、親が負う重要な義務です。
その計算方法や支払い期間、特別経費の取り扱い、未払い時の回収方法などを正しく理解し、適切に対応することが求められます。
養育費に関する問題や不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
弊所では養育費に関するご相談を随時お受けしています。気になる方はお気軽に下記よりご連絡お待ちしております。